日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１６年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を発表した。それによると、１６年度の賃金昇給率はパキスタン（１０．８％）、ミャンマー（１０．３％）、インドネシア（１０．１％）、インド（１０．０％）の４カ国は１０％台と高かった。中国は６．１％、タイは４．２％、ベトナムは９．６％だった。
１６年の営業利益見込みを「黒字」とした企業の割合は６２．８％で、前年に比べ０．６ポイント上昇した。国・地域別では韓国が８１％で最も高く、以下、フィリピン（７７．５％）、台湾（７７．３％）などが続いている。最も低かったのはミャンマーで、２５．７％だった。現地調達率を国・地域別に見ると、中国が６７．８％でトップ。これに次ぐのがタイで５７．１％。インドは５４．１％、インドネシアは４０．５％、ベトナムは３４．２％だった。
経営上の問題点では、「従業員の賃金上昇」が６５．３％で、最も多かった。国・地域別では、インドネシア（８２．２％）が中国（７７．８％）を抜いて首位となった。以下、ベトナム（７５．５％）、ミャンマー（７５．３％）などの順。この調査は１６年１０月から１１月（中国は９月）にかけて、計１万９３８社を対象に実施、有効回答率は４２．３％だった。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜「2016年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果について｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2016/a8e57d548852f070.html
