日本商工会議所は「時間外労働規制に関する意識調査結果」を公表した。これは全国の中小企業１，５８１社を対象に行ったヒアリング調査に基づくもので、時間外労働規制への対応等を把握するために実施された。１，５８１社の内訳は、従業員数５０人未満が９００社、５０人以上～１００人未満が１８９社、１００人以上～３００人未満が１９４社、３００人以上が１９５社となっている（無回答１０３社）。
調査結果では、三六協定の締結ありと回答した企業は１，１３９社（７２．０％）だったが、締結がないと回答した企業は４２２社（２６．７％）となった。回答した企業のうち４分の１強で、いまだに三六協定の締結がなされていないことが明らかとなった。また、三六協定の締結がある企業のうち、限度時間を超えて時間外労働が可能となる特別条項ありの三六協定を締結している企業は５７６社（５０．６％）、特別条項がない企業は４９９社（４３．８％）となっており、約半数の企業では特別条項ありの三六協定が締結されていた。特別条項ありの三六協定を締結している企業は、従業員数５０人未満では３９．９％だったのに対し、３００人以上の企業では７２．４％が特別条項ありの三六協定を締結している。
