去る１２月８日（金）１５：００～１７：００三井住友信託銀行本店会議室において、第１５回民事信託検討会が開催されました。参加メンバーの取扱い事例が増えている中で、今回は継続事例の後継ぎ遺贈型受益者連続信託の新たな局面と当事者間調整について報告されました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
別除権の行使は可能 留保所有権―最高裁、上告棄却
自動車販売会社から車を購入した者の売買代金債務を連帯保証した被上告人が、保証債務の履行として販社に売買代金残額を支払い、販社に留保されていた車の所有権を法定代位により取得したと主張して、残額支払い後に破産手続き開始の決定を受けた購入者の破産管財人（上告人）に対し、別除権の行使として車の引き渡しを求める事案で、 最高裁第一小法廷は原審に続き上告を棄却、上告人の敗訴が確定した。 続きを読む
相続で取得した減価償却資産 引き継いで計算―国税庁Ｑ＆Ａ
国税庁は今般、Ｈ／Ｐ上の「質疑応答事例」、「所得税」のうち「必要経費」の項で、「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」を掲載した。概要は以下の通り。 続きを読む
仮想通貨の公開草案が公表 平成３０年４月から適用へ
企業会計基準委員会は１２月６日、実務対応報告公開草案第５３号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」を公表した。２月６日まで意見募集し、３月末までに正式決定する。平成３０年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用される（早期適用も可）。 続きを読む
財産分離は妥当、抗告を棄却 原審の判断を是認―最高裁
被相続人が遺した相続財産について、相続債権者が民法９４１条１項の規定に基づき、家庭裁判所に対して相続財産と相続人の固有財産との分離および相続財産管理人選任審判を請求、家裁がこれを認めた。両措置の是非をめぐり取り消し決定の許可を求める抗告審で、最高裁第三小法廷は原審に続き抗告を棄却した。 続きを読む
Ｈ３０年度税制改正研修 大綱概要とポイントをいち早く
ＪＰＢＭでは新春特別会員研修として「平成３０年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」と題し、いち早く研修を行ないます。 続きを読む
地銀の本業収益、１４％減 ２年連続、１０６行―金融庁
金融庁が公表した全国の地方銀行・第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた１０６行の２０１７年９月中間決算（単体）の概要によると、本業のもうけを示す実質業務純益の合計額は前年同期比１４.６％減の６,５５３億円となり、２年連続で減少した。 続きを読む
均等・両立推進企業表彰 ２９年度受賞企業決定
厚生労働省は毎年、女性の能力を発揮させるための積極的な取組み（ポジティブ・アクション）、仕事と育児・介護との両立を支援する取組みを行い、社会的な模範となるような企業を表彰している。この制度は平成１１年度から実施されており、先般、２９年度の受賞企業が決定、均等推進企業部門に１社、ファミリー・フレンドリー企業部門に４社が選ばれた。いずれも大手企業だが、その取組内容は多くの企業にとって参考になるだろう。 続きを読む
法人税・組織再編成に新事例 完全支配関係―国税庁Ｈ／Ｐ
国税庁はＨ／Ｐ「質疑応答事例」の「法人税・組織再編成」欄に新たに「株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について」を掲載した。その骨子は次の通り。 続きを読む
税効果会計の注記事項 早期適用は来年３月期から
企業会計基準委員会が検討している「税効果会計に係る会計基準」の一部改正案及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針案」などの審議が大詰めを迎えている。 続きを読む