国税庁はＨ／Ｐ「質疑応答事例」の「法人税・組織再編成」欄に新たに「株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について」を掲載した。その骨子は次の通り。 続きを読む
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税効果会計の注記事項 早期適用は来年３月期から
企業会計基準委員会が検討している「税効果会計に係る会計基準」の一部改正案及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針案」などの審議が大詰めを迎えている。 続きを読む
所得税は高所得者や多様化対応 政府税調が中間報告
政府税制調査会はこのほど、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」をまとめた。この中では、勤務経費の概算控除であるとされるわが国の給与所得控除が他の主要国の同様な制度と比べ金額水準が高いことについて、適正化が必要であるとし、当面は高所得者について水準の見直しを進めていくことが適当とした。 続きを読む
正社員不足が５割弱、過去最高 「情報サービス」は７割超に
帝国データバンクが発表した１０月の人手不足に対する企業の動向調査結果によると、正社員が不足している企業は４９．１％と５割弱に達していることが明らかになった。正社員の人手不足は２００６年５月の調査開始以降で過去最高となった。同調査は１０月１８日から３１日まで、２万３２３５社を対象に実施した。回答率は４４％。 続きを読む
自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も―法務省
法務省は自筆の遺言書を法務局が預かる制度の創設に向け具体的検討に入っている。相続法制審議会は中間試案の中で、「自筆証書遺言の保管制度の創設」に関して検討しており、遺言者本人の申し出や、公的機関の受け入れ、「検認」省略、相続人全員への通知等があがっていた。 続きを読む
未処理欠損金の引き継ぎ可能 株主が個人の法人―国税局回答
株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引き継ぎについて、吸収合併企業が名古屋国税局に事前照会したのに対し、同局が文書回答した。 続きを読む
子会社の主たる事業は製造業 来料加工取引―高裁、控訴棄却
いわゆる来料加工取引を行う大手電機機器メーカーの香港子会社が外国子会社合算税制の適用除外要件（２９年度改正前）を満たすか否かをめぐり争われた事件で東京高裁は、子会社の主たる事業は「製造業」であり、適用除外要件の一つである「所在地国基準」を満たさず、適用されると判断、会社側の控訴を棄却した。会社側は子会社の主たる事業を「卸売業」であるとし、適用除外の対象となると主張していた。一審の東京地裁に続く敗訴。 続きを読む
平成３０年改正税法の手引き 受付開始、２月上旬発行予定
来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月１４日に予定されています。現在税制調査会が本格的議論を行っています。本年度の目玉としては、数年をかける大掛かりな所得税の抜本的見直しと、中小企業の後継者問題に直結する事業承継税制が柱となりそうです。特に事業承継関連の税制措置は、日本経済の基盤となる中小企業のゴーイングコンサーンに対する危機意識が高まり、大幅な税制緩和策が討論されています。 続きを読む
損金算入できない、処分は適法 ポイント未払い計上額―不服審
顧客に商品の購入金額等の一定割合がポイントとして付与され、次回以降の商品等の購入の際に購入金額に充当できるもののうち、顧客が付与を受けた日の属する決算期末までに使用しなかったポイントに係る費用を、付与する側の企業が損金の額に算入して法人税等の申告をしたところ、原処分庁から参入できない旨の更正処分等を受けた。企業側がその取り消しを求めた事案で国税不服審判所は３月１日付で、算入できない旨裁決したことがわかった。 続きを読む
収益認識、方向性に変更なし 平成３０年３月には決定へ
企業会計基準委員会は１０月２０日まで意見募集を行っていた企業会計基準公開草案第６１号「収益認識に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントについての検討を開始した。寄せられたコメントの大半は公開草案に賛成するものであり、大きな方向性についての変更はなさそうだ。 続きを読む