働き方改革に関する公的機関の委託調査でＸ社（自動車部品製造、社員３０人）のＡ社長と面談した。Ａ氏は６０年前に北海道の中学を卒業して、東京の町工場に就職し、金属加工の技能を身に付けた努力家である。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
解約拒否は不法行為を構成せず 高圧受電方式への変更で最高裁
団地マンションの管理組合法人が専有部分の電気料金を削減するため、法人が一括して電力会社と高圧電力の供給契約を締結し、所有者等が法人と専有部分で使用する電力の供給契約を締結し供給を受ける方式への変更を提案、通常総会で決議された。 続きを読む
ＩＰ ＢＡＳＥの会員登録開始 知財ポータルサイト―特許庁
特許庁は、スタートアップに不可欠な知的財産に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財ポータルサイト「ＩＰ ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ ＢＡＳＥ ｆｏｒ Ｓｔａｒｔｕｐ」の名称を「ＩＰ ＢＡＳＥ」に変更するとともに、コンテンツの充実を図り、併せて８日から会員登録を開始した。今後、会員向けの情報発信を拡充していくとしている。 続きを読む
正社員と非正社員の待遇差 働き方改革で見直しが急務に
働き方改革関連法案ではパートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）と労働契約法第２０条が、２０２０年４月１日施行（中小企業は２０２１年適用）の「パートタイム・有期雇用労働法」（「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）として生まれ変わる。 続きを読む
子会社の英蘭法人国境越え合併 適格合併で取扱い－局が回答
ある内国法人が行った、国境を越えた合併において、被合併法人の株主である内国法人に、〇みなし配当は生じない〇被合併法人の株式の譲渡損益は繰り延べられる、以上２点の正否に関する事前照会に対して大阪国税局が文書回答した。 続きを読む
税効果見直しで中小指針が改正 公開草案からの変更点なし
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は３月６日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。１１月３０日まで意見募集していた公開草案からの変更点はない。 続きを読む
法律上の利益有するといえず 被上告人の控訴棄却―最高裁
亡Ｂを養親、亡Ｃを養子とする養子縁組届に係る届書が２２年１０月、徳島県のａ町長に提出された。亡Ｂは亡Ｃとその実姉の叔父の妻。被上告人は実姉の夫。上告補助参加人は亡Ｃの妻。 続きを読む
退職所得とならない場合も 定年延長後の一時金―国税局
定年を延長した場合に、従業員に対して延長前の定年に達した時に支払う退職一時金の所得区分についての事前照会に対して熊本国税局が文書回答した。 続きを読む
働き方改革の実務ノウハウ蓄積 ４／１１医業経営部会を開催
第９回ＪＰＢＭ医業経営部部会が開催されます。現在「医療機関の働き方改革」支援にテーマを絞って討議を重ねています。 続きを読む
協会けんぽ保険料率決定 都道府県別の差は１％超
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、平成３１年度の都道府県別の保険料率を発表した。都道府県別の保険料率は、都道府県ごとの１人当たりの医療給付費などをもとに毎年決定している。 続きを読む