企業会計審議会監査部会では、「その他の記載内容」（監査した財務諸表を含む開示書類における財務諸表及び監査報告書以外の記載内容）に関する監査基準の改訂を行う方針だ。２０２２年３月期から適用する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
中小企業のＩＴ投資の現況 ＳＮＳが売り上げ効果に影響
中小企業家同友会は４～６月期の景況調査で、併せて「ＩＴ利活用に関する状況調査」を行い、９４２社から回答を得た。 続きを読む
相続税基本通達の一部改正 配偶者居住権の消滅の取扱い等
国税庁はこのほど、令和元年度税制改正に伴う「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」を公表した。 続きを読む
原審の判断は遺脱、破棄 地位確認等請求事件で最高裁
上告人との間で期間の定めのある労働契約を締結して就労していた被上告人が、上告人による解雇は無効だと主張して上告人に対し、労働契約上の地位の確認と解雇の日以降の賃金の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は、 続きを読む
設備投資、高水準を維持 現状と今後の方針―財務省
財務省が公表した設備投資の現状と今後の⽅針によると、企業の設備投資は引き続き⾼⽔準を維持している。３０年度に⾼い伸びを⽰したのに続き、元年度の⾒通し（設備投資計画）も前年度実績比で全産業で８．３％、製造業で８．９％、非製造業で７．９％と高めの増加が⾒込まれる。 続きを読む
会員特別研修１２月開催 事業承継関連で投資育成と連携
ＪＰＢＭ会員特別研修（協賛・事業承継委員会）として、１２月に東京中小企業投資育成（株）および野村資産承継研究所（株）との連携により開催します。 続きを読む
医療保険制度の改革に向け意見 被用者保険関係５団体が提出
健康保険組合連合会、全国健康保険協会、 日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会の被用者保険関係５団体は医療保険制度の改革に向けた意見を加藤勝信厚生労働相に提出。 続きを読む
再生エネの地産地消を推進 分散型エネのプラットフォーム
経済産業省は環境省と共同で、多様なプレイヤー（電力会社、エネルギーサービス事業者、ハウスメーカー、モビリティ関連事業者、再エネ需要家、地方公共団体、地域新電力、金融機関等）が一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を行う場として、「第１回分散型エネルギープラットフォーム」を開催。１１月１日の会合では、定員を超える４００人以上が参加、活況を呈した。 続きを読む
ドイツとビジネスチャンス探る 現地商談やフォーラム、投資等
ジェトロとドイツ関連の取組みを紹介。海外のスタートアップとの協業を目指す日本企業を対象に、ＩＩｏＴ、モビリティ（自動車・ＭａａＳ等）の各分野でドイツ（ミュンヘン）にオープンイノベーションミッションを派遣する。 続きを読む
会計上の見積開示基準案が公表 ２０２１年３月決算から適用へ』
企業会計基準委員会はこのほど、企業会計基準公開草案第６８号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」を公表した。 続きを読む