３人の共同相続人が、うち１人の名義の口座に入金された資金及び上場株式の購入資金に相当する預け金返還請求権は、被相続人の相続財産であるとする相続税の更正処分等に対し、取消しを求めた。争点は、上記の預け金返還請求権があるか否か。 続きを読む
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切り札は人材とパートナー 海外進出事例集―商工会議所
日本商工会議所中小企業輸出投資専門委員会と東京商工会議所国際経済委員会は、海外展開における「人材の確保・育成」と「パートナー選定」をテーマに、全国１８社の具体的な取り組みや工夫をまとめた事例集「世界を翔ける日本企業のチカラ～切り札は人材とパートナー～」を制作した。 続きを読む
受注書を電子債権化で借入実現 中企庁ものづくり補助金で導入
中小企業の約７割が赤字といわれる状況下で、財務諸表から融資を判断する金融機関の姿勢は、新たな事業展開時や成長局面、またスタートアップ企業にとって厳しい条件となっている。借り手企業自体の信用リスクではなく、取引の信用リスクを測ることが求められて久しい。 続きを読む
相当因果関係あるといえない 大阪高裁に差し戻す―最高裁
上告人（各種印刷物の紙加工品製造会社）が被上告人（日用品雑貨輸出入・販売会社）に対し、売買契約に基づき代金２，８１３万円余と遅延損害金の支払い等を求める本訴に対し、 続きを読む
未来の医療福祉のあり方を検討 イノベーションＷＧが中間報告
人と先端技術が共生する未来の医療福祉分野のあり方を検討する「未来イノベーションワーキング・グループ」が中間取りまとめを行った。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部主催 連携推進法人支援実務等研修
ＪＰＢＭ医業経営部は、野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー（株）を招いて医業経営部主催による特別会員研修「地域医療連携推進法人支援実務および医療法人のＭ＆Ａ」を実施します。 続きを読む
個人保証の取り扱い、見直しへ 事業承継の円滑化図る―中企庁
中小企業庁と金融庁が円滑な事業承継を進めるため、現経営者と後継者の個人保証の取り扱いを見直す検討に着手することがわかった。 続きを読む
仮想通貨、暗号資産に名称変更 ＩＣＯは金商法規制の対象
政府は３月１５日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。 続きを読む
不正に取得した金員の給与扱い 実質支配なく処分違法―審判所
海産物の販売業を営む同族会社である請求人は、同社の役員が不正に取得した社の金員は給与等に該当しないとして、原処分の取消しを求める審査請求をした。原処分は、当該の金員はその役員に対する給与と認定し、請求人に対し源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに重加算税の賦課決定処分をしたもの。 続きを読む
安心・安全なアジア進出支援 日系工業団地を紹介－ジェトロ
ジェトロは、中小・中堅企業の海外進出を支援するため、 アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。 続きを読む