カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

ＫＡＭの実務上の指針が決定２０２１年３月期から適用

日本公認会計士協会は２月２７日、企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂に関する意見書」を踏まえた監査基準委員会報告書７０１「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等を公表した。監査上の主要な検討事項の報告（いわゆるＫＡＭ）に関する実務上の指針を提供するもの。続きを読む →

国税庁は、保険料の二重払いに対し地方公共団体が保険料相当分を返還した場合の課税関係について厚生労働省が行った事前照会に、その内容で差し支えない旨回答した。続きを読む →

中小企業庁は「平成２９年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」を公表した。続きを読む →

審査請求人がいわゆる兄弟会社の債務を引き受け、発生した債権を放棄し、その金額を貸倒損失勘定に計上、所得金額の計算上損金の額に算入して翌期へ繰り越すべき欠損金がある旨の法人税・復興特別法人税の確定申告をした。続きを読む →

経済同友会は「地域産業のイノベーション創出に向けて」と題する報告書を公表。コンピューターの世界でいうＯＳ、アプリの概念を中心に、地域で行われるイノベーション（新機軸・新結合）創出に向けたアクションを整理し、政策提言した。続きを読む →

第２３回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されます。前回は医療法人を経営する一族の事業承継・相続対策について検討しました。続きを読む →

厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（ＷＧ）で同構想の実現に向けた議論が続いている。続きを読む →

産労総合研究所は先日、２０１９年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表した。賃上げ世間相場の予測は、「２０１８年と同程度」が５８．９％、「２０１８年を上回る」は１２．７％、「２０１８年を下回る」は１０．１％だった。続きを読む →

東京証券取引所は２月２１日、昨年１２月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した（対象は２，６２１社）。

今回は仮想通貨の課税関係も整備された。【法人税】評価方法は、〇活発な市場が存在する仮想通貨：会計上及び法人税法上いずれも時価法。〇活発な市場が存在しない仮想通貨：会計上は切放し低価法、法人税法上は原価法とされた。続きを読む →