厚生労働省は令和２年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表した。
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
デジタル化は全社的取組で推進 中小企業・小規模企業白書
中小企業庁は「令和２年度中小企業の動向」と「令和３年度中小企業施策」（中小企業白書）および「令和２年度小規模企業の動向」と「令和３年度小規模企業施策」（小規模企業白書）をまとめ公表した。 続きを読む
バーチャル総会開催は１４％ ２０２１年６月総会の動向
東京証券取引所が４月２６日に公表した２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向によると、今年の総会集中日は６月２９日（火）となる見込みであり、集中率は２６.９％と１９８３年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった（回答社数１，６８０社）。 続きを読む
事業の中断後のコスト計上 仮装・隠ぺいとは言えず
請求人の元代表者Ｇが、共同事業の成立しなかったＨ社に対し支払うこととしていた分配金の額を損金算入して確定申告書を提出したことについて、事業の中断によりＨ社は分配金を受領しなかったにもかかわらずその額を計上したのは、通則法第６８条第１項の「隠ぺいし、又は仮装し」に該当するとして重加算税の賦課決定処分が行われた事案。審判所は、同項を適用することはできないとした。２年９月４日付。 続きを読む
「転入超過」過去１０年で最少 首都圏企業の本社移転調査
帝国データバンクは、「２０２０年の首都圏企業の本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）に転入した企業は２９６社で、３年ぶりに前年を下回った。 続きを読む
コロナ禍での雇用シェアや 業態転換の動向を初調査－日商
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」として、全国４７都道府県の中小企業６，００７社にむけて調査を実施した（回答企業数３，００１社／回答率：５０．０％）。 続きを読む
所有者不明土地解消に向け対策 民事基本法制見直し法公布
「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が４月２１日成立、同月２８日公布された。 続きを読む
電子での経営者確認書入手も可 新型コロナで監査の留意事項
日本公認会計士協会は４月２３日、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５―２）を公表した。 続きを読む
信義則に反するとはいえない 母の遺言の有効性確認―最高裁
自分の有する不動産、動産、株式等の財産全部を、２人の子の一方のＸに相続させる旨の自筆証書遺言を残して母が死亡。遺産相続をめぐり子同士が法廷闘争に。 続きを読む
新事業創造に資する知財戦略 共創に対応―特許庁が事例集
特許庁は、経営層・新事業開発・知的財産それぞれの立場の「悩みや課題」、経営環境の変化に対応した知財活動の実践、その中での気づきやいわゆる失敗事例を取り上げた事例集「新事業創造に資する知財戦略事例集～『共創の知財戦略』実践に向けた取り組みと課題～」を公開した。 続きを読む