ジェトロは、ウィズコロナにおいて、ポストコロナを見据えた中長期的な視点を含めた対応が急がれる中、中堅・中小企業を中心とした日系企業全般の海外展開を支援するセミナーを、ＡＳＥＡＮとりわけ進出日系企業の多い、タイ、ベトナム、インドネシアを採り上げて開催する。 続きを読む →

共同相続人である審査請求人らが相続により取得した土地について広大地と評価し、相続税の申告をしたところ、原処分庁が中高層の集合住宅の敷地に適しているから広大地には該当せず、また当該土地の価額から控除すべき土壌汚染の浄化費用相当額は見積金額ではなく、実際に負担した金額とすべきだなどとして更正処分等を行った。 続きを読む →

報道によると、免税店運営会社Ｔ社（東京・千代田）は、金製品を訪日外国人に販売したとして、２０１６年～１７年、仕入れ時に負担した消費税約８８億円の還付を申告した。 続きを読む →

農林水産省は元年度食料・農業・農村白書をまとめ、閣議決定を受けた。白書は冒頭に「新たな食料・農業・農村基本計画」「輝きを増す女性農業者」の２テーマを掲載。新たな基本計画は３月に策定され、今後の農政の中長期ビジョンとなる。女性農業者を特集で取り上げたのは初めて。 続きを読む →

新型コロナウイルスの感染拡大・長期化の影響により医療人材不足が懸念されている。すでにコロナウイルス対応のために通常より多くの人手が必要な状況だ。 続きを読む →

国土交通省は２年版土地白書をまとめ、閣議決定を受けた。白書は人口減少社会における土地の利用と管理に係る取組や、土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策について報告している。 続きを読む →

財務諸表等規則等が一部改正され、６月１２日に公布された（公布の日から施行）。３月３１日に企業会計基準委員会が公表した収益認識会計基準や会計上の見積り開示会計基準等を踏まえたものである。 続きを読む →

国税は今般、令和元年度の査察の概要を発表した。令和元年度は１５０件の査察調査に着手。処理件数は１６５件で、うち告発件数は１１６件、告発率は７０．３％となった。 続きを読む →

安部首相は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（第３８回）の席上で、１９日より社会経済活動のレベルの引き上げと、接触確認アプリの導入を行うと宣言した。 続きを読む →

ジェトロは、新型コロナウイルスの影響により低迷する日本産農林水産・食品の輸出活性化に向け、「最新の海外市場動向の収集・提供」、「オンラインによる個別商談機会の提供」、「海外におけるプロモーション」を３本柱とする新たな取組みをスタートさせる。また、今年度後半からは「オンラインによる見本市・商談会」と「海外バイヤー向け日本産商品データベースの充実」を進め、「新常態（ニューノーマル）」においても日本産農林水産・食品輸出に取り組む事業者に販路の発掘・拡大の機会を提供していく。 続きを読む →