令和２年中の労働災害による死亡者数は対前年比４３人減少の８０２人となり、３年連続で過去最少を記録した。一方、休業４日以上の死傷者数は対前年比５，５４５人増の１３１，１５６人となり平成１４年以降で最多となった。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第１３次労働災害防止計画」では、死亡者数を平成２９年と比較して令和４年までに１５％以上減少させることを目標としてきたが、この目標を超えて減少する結果となった。しかし、同計画で目標とした死傷者数同５％減少については目標の達成は困難な状況となっている。陸上貨物運送事業（対前年比４３３人増）、小売事業（同６７５人増）、社会福祉施設（同３，２２２人増）、飲食店（同１８８人増）の各事業で死傷者数が大きく増加していることが主な原因だ。なお、製造業、建設業は死傷者数が対前年比減となった。
年齢別に見ると６０歳以上の労働者の死傷者数は３４，９２８人（対前年比１，２１３人増）となり、全死傷者数の約４分の１を占めている。今後、さらに労働人口の高齢化が進むことが予想されている中、企業としてはいかに高齢者の事故を防ぐか配慮する必要があるだろう。
■参考：厚生労働省｜労働災害発生状況｜
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
