帝国データバンクが発表した「２０２１年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、設備投資を行う予定（計画）が「ある」企業は５８％で、前回調査（２０年４月）に比べて５．２ポイント増加した。
設備投資計画は新型コロナで先行き不透明感が増していた２０年度計画と比較して上向いている。規模別では、すべての規模で前回調査より増加、特に大企業で増加幅が大きかった。業界別では、「製造」が７０．１％でトップ。同調査は４月１６日から３０日まで、２万３７０７社を対象に実施、回答率は４６．４％。
設備投資計画の内容では、「設備の代替」が４１％でトップ。以下、「既存設備の維持・補修」（３３．２％）、「情報化（ＩＴ化）関連」（３０．３％）と続く。燃費改善や環境対策など脱炭素関連となる「省エネルギー対策」は７．４％で、１割未満にとどまった。主な資金調達方法は「自己資金」が４３．２％で最も高い。金融機関からの借り入れは長期・短期を合わせて３割超で、自己資金と金融機関からの借り入れが企業の資金調達における大部分を占めている。設備投資予定額の平均は１億２５７２万円。設備投資を行わない理由では、「先行きが見通せない」（５５％）が前回調査から９．４ポイント減少したが、最も高い。
■参考：帝国デーバンク｜2021年度の設備投資に関する企業の意識調査｜
