日本政策金融公庫国民生活事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下に置かれた事業者への支援の一つとして、ソーシャルビジネス※（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業）支援がある。
令和２年度の関連融資実績は、１５，０３７件（前年度比 １２６．８％）、１，８４５億円（同２１２．４％）となった。なかでも、介護・福祉事業者向けの融資実績は、１３，７４１件（前年度比１６９．７％）、１，７２３億円（同 ２９０．７％）となり、これは、一般的に対面でサービスを提供する介護・福祉事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に収支が悪化したことで、資金需要が発生したものと考えられる。
同公庫は参考事例として、岐阜市にある発達障がいや精神障がいのある方を就労移行・継続支援する事業所を紹介。コロナ禍における運営上の工夫として、○オンライン会議システムを利用し、通常は対面で行う支援プログラムをオンラインで提供○プログラム提供前には、自宅の通信環境を確認したり、パソコンを貸与したり、ツール等に慣れるためのプログラムを実施したりする等、事前準備の徹底によりスムーズにオンラインへの移行が進んだことを紹介している。
■参考：日本政策委金融公庫｜令和２年度のソーシャルビジネス関連融資実績 ｜
