新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、複数の都道府県を対象とした緊急事態宣言が発出されている。東京オリンピック開催が控える中、コロナウイルス感染症の沈静化に政府も躍起になっているところだが、医療機関の逼迫状況の解消や感染者数の抑え込みについてはまだまだ道半ばだ。
感染拡大の主な起点となっているのは飲食の場面とされているが、政府は人の流れの抑制についても措置が必要としている。企業にもテレワークの推進や出張の抑制が求められているところだ。しかし、帝国データバンクの調査によると、民間企業においてはテレワークの実施時間は業務時間全体の１割にとどまっていることが明らかとなった。調査では職種別にテレワークの実施時間を確認しているが、「内勤職」で１３．４％、「外勤職」でも１２．４％にとどまっている。また、業務時間全体の７０％以上をテレワークとしている企業は各職種とも５％程度にとどまっており、テレワーク自体を実施していない企業は６０％超となっていることも明らかとなった。
これまで中小企業はテレワークに及び腰とされていたが、企業規模のみならず地域差も明確になっている。テレワークの実施時間が全国平均を上回っているのは東京、大阪、神奈川のみだ。
■参考：帝国データバンク｜新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年4月）～ テレワークの実施時間、業務時間全体の1割にとどまる ～｜
