内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」によると、全国の中小企業の間で感染症拡大前(２０１９年）に「売り上げ減」と回答した割合は全体の２３％だったが、拡大後(２０年）には７０％に激増。「採算赤字」と回答した企業の割合も２２%から５０%に急増した。
そうした中、最低賃金引き上げの動きが伝えられる。最低賃金引き上げを含む賃金相場が上昇した場合には「人件費以外の経費削減」のほか「業務効率改善への取組による収益力向上」「製品サービスの新開発／提供方法の見直し」など前向きの取組で対応する姿勢が上位を占め、「雇用の削減」と回答した割合は１割程度にとどまった。地方の中小企業ほど割合が低かった。
賃金相場の上昇に対応するために必要な支援策として、最低賃金近傍の従業員を抱える中小企業は、最も必要な支援として「景気対策」を回答。次いで「生産性向上に向けた設備投資支援」「人材育成・教育訓練・技能訓練支援」を挙げた。
他方、賃上げに積極的な中小企業は「生産性向上に向けた設備投資支援」「人材育成・教育訓練・技能訓練支援」を優先して回答した。 テレワークに関しては、導入している企業は２割程度、今後取り組む予定の企業を合わせると約３割にとどまった。
■参考：内閣府｜新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査｜
