東京商工リサーチが発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産（負債額１０００万円以上）の件数は前年同期比２．７％減の４１４８件で、上半期としては９年連続して減少した。また、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準だった。負債総額も同６６．２％減の７４６６億３００万円と同様に低水準となった。負債１０億円以上の大型倒産が９０件と、２８年ぶりの１００件割れが影響した。 続きを読む →

審査請求人の延納に係る国税を担保するために抵当権が設定された後に、請求人が当該担保不動産上に建物を築造。原処分庁が建物の差し押さえ処分をした。請求人が同処分について、国税通則法第５２条《担保の処分》第４項に規定する、当該担保不動産の処分の代金を請求人の滞納国税と処分費に充てて「なお不足があると認めるとき」にされたものではないとして原処分の全部取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は請求人の主張を認め、処分を全部取り消した。２９年１０月１６日付の裁決。 続きを読む →

国税庁は、日本弁護士連合会と日本税理士会連合会が連名で行った特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取り扱いについての事前照会に対して「貴見の通りで差し支えない」旨文書回答した。回答は６月４日付。 続きを読む →

全国の中小企業再生支援協議会が金融機関と債権放棄など抜本的な支援を行った企業の“生存率”が高水準で推移している。一部メディアが中小企業再生支援全国本部の調査として報じたところによると、債権放棄や債務と株式を交換する「デット・エクイティ・スワップ」（ＤＥＳ）を行った企業の８８％が事業を継続しており、生存率は民事再生法を申請した中小企業の場合の３倍に上ることがわかった。 続きを読む →

法務省は２９年１２月３１日現在で営業している債権回収会社（サービサー）の業務状況について調査した結果をまとめ公表した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０１７年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。それによると、業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散は前年度比２．２％増の４６１件で、３年連続して増加した。

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債務者が保有する株券が発行されていない株式の差し押さえ命令を得た債権者（抗告人）が売却命令に基づき売却したあと、配当表記載の抗告人ほか１名の配当額について配当異議の訴えが起され、配当額に相当する金銭が供託された。供託の事由が消滅する前に債務者が破産手続き開始の決定を受け、破産管財人が執行裁判所に差し押さえ命令の取り消しを求める旨の上申書を提出。差し押さえ命令に係る強制執行の手続きが破産法４２条２項本文により破産財団に対しては効力を失うことを前提に、執行裁が職権により命令を取り消す旨の決定をした。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１７年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、同年度の人手不足倒産は前年度比４４．３％増の１１４件で、年度合計で初めて１００件を超えた。４年連続で前年度を上回り、１３年度に比べて２．５倍に増加した。 続きを読む →

日本弁護士連合会は「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」と題し、事業再生シンポジウムを開催する。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１７年の食品小売業者の倒産動向調査」結果によると、食品小売業者の倒産件数は前年比２０．３％増の３１４件で、４年ぶりに増加した。 続きを読む →