東京商工リサーチが発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産（負債額１０００万円以上）の件数は前年同期比２．７％減の４１４８件で、上半期としては９年連続して減少した。また、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準だった。負債総額も同６６．２％減の７４６６億３００万円と同様に低水準となった。負債１０億円以上の大型倒産が９０件と、２８年ぶりの１００件割れが影響した。
産業別倒産件数を見ると、１０産業のうち建設業、製造業、運輸業、卸売業、金融・保険業、不動産業、情報通信業の７産業で前年同期を下回った。建設業（前年同期比８．１％減の７２０件）は１０年連続減少、製造業（同３．６％減の５２４件）と運輸業（同９．６％減の１１２件）は５年連続減少、卸売業（同０．１％減の６２７件）は３年連続減少、金融・保険業（２６．９％減の１９件）は２年連続減少した。不動産業（同８．７％減の１３５件）と情報通信業（同４．４％減の１７０件）は２年ぶりに前年同期を下回った。一方、サービス業他は前年同期比０．１％増の１２３１件で、３年連続で増えた。小売業も同０．５％増の５７６件で、１１年ぶりに増加に転じた。さらに、農・林・漁・鉱業は同３．０％増の３４件で、２年連続して増加した。
