帝国データバンクが発表した「２０１７年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、同年度の人手不足倒産は前年度比４４．３％増の１１４件で、年度合計で初めて１００件を超えた。４年連続で前年度を上回り、１３年度に比べて２．５倍に増加した。
１３年度から５年間で発生した人手不足倒産件数は計３７１件、負債総額は８３６億５３００万円に上った。負債規模別件数を見ると、１７年度は「１億円未満」が５７件（前年度比３２．６％増）で最も多い。これに次ぐのが「１～５億円未満」で５０件（同７８．６％増）。以下、「１０億円以上」（４件）、「５～１０億円未満」（３件）が続いている。業種別件数では、「建設業」が３１件でトップ、以下、「サービス業」（２７件）、「運輸・通信業」（１７件）、「製造業」（１６件）、「小売業」（１３件）、「卸売業」（９件）などの順。業種細分類別の５年間累計件数を見ると、「道路貨物運送」が２６件で最多となった。このうち、直近の１７年度は１０件で前年度比２倍に急増。次いで、施工現場での職人不足による受注減や外注費負担の増加などで「木造建築工事」が２１件。また、介護スタッフの確保ができず入所者を受け入れできないなどで「老人福祉事業」も２１件だった。
■参考：帝国データバンク｜「人手不足倒産」の動向調査（2017年度）
人手不足倒産、5年間で2.5倍増 ～ 「道路貨物運送」は直近で前年度比2倍に急増 ～｜
