日本政策金融公庫は、平成３０年５月２０日から７月１０日までの間の豪雨および暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、すでに「災害復旧貸付」を開始しているが、７月２４日付で特に著しい被害を受けた市町村（１１府県／岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の１０３市町村）の区域に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置（「災害復旧貸付」の利率引き下げ）を開始した。内容は以下の通り。 続きを読む →