日本で就労する外国人は増加傾向にある。平成２６年１０月末現在の外国人労働者数は約７９万人となり、外国人雇用についての届出を義務化して以来、過去最高となっている。この数値は事業主が適法に届出している数値であり、届出制度自体を知らない、または知っていても届出をしていないケースなどを含めると、日本で就労する外国人ははるかに多いと推測される。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
第３０回男女雇用機会均等月間 マタハラがポイントに
厚生労働省では、毎年６月を男女雇用機会均等月間と定めており、職場における男女間の不平等を排除し、男女ともに能力を発揮できる社会の実現を目指す機会と捉えている。今年は男女雇用機会均等法が施行されて３０年となる節目であり、最近社会問題化しているマタニティハラスメント（マタハラ）の禁止について、積極的に周知を行う予定だ。 続きを読む
ブラック企業と呼ばれない為に 安全衛生優良企業認定
厚生労働省は企業側の申請に基づき、同省が定める一定の要件を満たした場合には安全衛生優良企業として認定し、同省ホームページで企業名を公表するなどの制度を開始する。要件を満たした企業は３年間の認定を受けることができる。 続きを読む
安易な裁量労働制に警鐘 裁量労働で過労死認定
何としてでも人件費を抑えたいという経営者は少なくない。見込残業代の設定、社員を退社させて請負契約に切り替えるなど、様々な手法が見受 けられる。 続きを読む
Weeklyコラム 社会保険の効果（番外編）
国民年金の加入率が低迷している。未加入者の言い訳としては、「掛金が高い」「４０年も掛けて６５歳前に死んだら受給出来ない」「将来、今のように受給出来るか疑わしい」等を聞く。厚生年金のように事業者が掛金の半額を負担している場合にも、国民年金と同じような不安を訴える人がいる。
一括有期事業は 労災保険料申告に注意が必要
周知の通り、労働保険の保険料申告は６月１日から７月１０日までに行うことになっている。保険料は４月から３月までの賃金総額等が計算の基礎となる。一般の事業については労災保険及び雇用保険の対象となる従業員の賃金を集計すれば事足りるが、問題は建設等の一括有期事業だ。
平成２６年労働災害状況公表 対前年比悪化に
厚生労働省は平成２６年（１月～１２月）における労働災害の状況を公表した。発表資料によると死亡災害、死傷災害、重大災害のいずれも平成２５年を上回る結果となった。２５年から実施されている第１２次労働災害防止計画の２年目にして、効果的な災害防止策が講じられていない状況が浮き彫りとなった。 続きを読む
Weeklyコラム 良い会社、悪い会社
「良い会社」とは何か、これは「良い人」とは何かというくらい抽象的かつ曖昧である。業績が良い、成長力がある、商品の品質が高い、…と挙げたら切りがない。
過労死等防止対策大綱骨子案 経営者は改善の契機に
今夏に制定が予定されている過労死等防止のための対策に関する大綱の骨子案では、将来的に過労死をゼロとすることを目指し、２０２０年までに週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を５％以下にすると明記している。 続きを読む
Weeklyコラム 芸は身を助ける
高学歴化やインターネットの普及等により一般知識が向上した為か、何か一芸に通じた人でなければ、他に抜きん出ることが難しくなっている。全ての分野で平均点を取る人よりも、何かの分野で一つでも高得点を取る人の方が高い評価を得るようだ。 続きを読む