超高齢化社会になって、シニア世代（一般に６０歳以上）で就労している人が増加し、国策としての各種の推進策や保護策が注目されている。従来は勤め人等が定年になると、いわゆる隠居生活（年金生活）に入るイメージがあったが、現在では定年後も何年か仕事を続ける人が多数派になっている。この現象の理由は多種・複雑であるが、その例をいくつか挙げてみたい。
（１）平均寿命が延びて（７０年前と比べて約３０年長い）、定年後の年数が従来の老後期間に比べて相当長くなった。老後必要資金がより高額になっている（２）定年までは子供の教育費や住宅ローンに追われ、蓄えや年金が少なければ定年後も働き続けるほかはない（３）定年前に退職して創業する「脱サラ」が流行った時代もあったが、その不安定さが勤め人等に敬遠され、定年後に創業したり実家の事業を継いだりする。
シニアの活躍に積極的な企業は、雇用継続を延長するだけでなく、人材として活用手法を探っている。例えば、定年年齢の延長・定年の廃止、シニアが対応可能な仕事の創出、シニアが活躍しやすい就労環境の整備、シニアが働きやすい事業分野への進出等がある。今後は益々、シニアが長く就労出来る公的な推進策・保護策と企業の積極的取組みが必要になる。
