中小企業庁はこのほど、「中小M&Aガイドライン」を改訂し第２版を公表した。M＆A専門業者向けの基本事項を拡充するとともに、中小企業向けの手引きとして、仲介者・ＦＡへの依頼における留意点等が拡充されている。主な改訂ポイントは以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
令和６年度税制改正要望出揃う 投資促進や賃上げの後押し等
財務省は、各省庁の令和６年度税制改正要望を取りまとめ発表した。その中から注目される要望項目を挙げてみた。 続きを読む
ＰＭＩに係る実証事業２種 譲り受け側企業を募集－中企庁
中小企業庁は、Ｍ＆Ａ成立後の経営や事業の統合作業（ＰＭＩ）やその支援の在り方に関する実証事業を行うと発表した。本実証２事業において、支援機関から一定の支援を受けてＰＭＩに取り組もうとする企業を募集する。 続きを読む
マンション評価方法新設へ 一定の補正率設定－国税庁通達
国税庁は、居住用の区分所有財産の相続税評価額について、市場価格との乖離等を踏まえ、評価方法の新設に向けたパブリックコメントを募集している。 続きを読む
後継者支援を地域全体で推進 アトツギ支援コンソーシアム
中小企業庁は、７月２０日（中小企業の日）に、３５０以上の民間機関等の賛同を得て、「アトツギ支援コンソーシアム」を設立した。第４回「アトツギ甲子園」エントリー受付開始に合わせて、後継者によるチャレンジを支援する全国大のネットワークとして機能させることで、事業承継の機運の高まりや、早期の事業承継に繋げていく狙い。 続きを読む
令和５年分路線価発表－国税庁 主要都市の上昇地点が倍増
国税庁はこのほど、令和５年分の路線価図等を公表した。評価基準額の対前年変動率全国平均値が２年連続で上昇し、かつ上昇率も１．５％と回復基調を示した。 続きを読む
告発率７４．１％と高水準 令和４年度査察の概要―国税庁
国税庁は今般、令和４年度の査察の概要を公表した。１４５件の調査に着手、処理件数は１３９件で、うち告発件数は１０３件。告発率は７４．１％と、平成１８年度以来の高水準となった。脱税総額は１００億円で、１件あたり脱税額は９７百万円。 続きを読む
マンション相続税評価見直し ２０２４年から通達改正へ
鈴木財務相は２７日の記者会見の中で、タワマン節税を是正するために国税庁が相続税の算出方法を是正するという一部報道を受けての質問に、マンションの相続税評価に関しては、国税庁の通達に基づく評価額と、時価が大きく乖離する事例が把握されており、令和５年度与党税制改正大綱でも、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされている。 続きを読む
令和４年度税務訴訟状況 前年度比８．５％減少－国税庁
国税庁は今般、令和４年度における訴訟の概要を取りまとめた。納税者は、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）を経た後、なお不服があるときには裁判所に対し訴訟を提起し処分の是正を求める司法上の救済制度を使うことができる。国税庁は法務当局とも連携し、訴訟事務の適切な遂行に努めている。 続きを読む
「骨太の方針」で中小企業対策 活力向上と債務対応の両建て
政府は先週末、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を決定し公表した。 続きを読む