非営利性の徹底や地域医療の安定性の確保等により「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行が図られておりますが、いまだ持分あり医療法人が全法人の約６５．６％を占めています。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
Ｒ５年度税制改正資産税（３） 持分なし医療法人移行特例延長
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等（相続人の相続税の納税猶予、出資者間の贈与税の納税猶予、医療法人へのみなし贈与）について、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、認定期限が令和８年１２月３１日まで、３年３ヶ月延長されることとなった。さらに、移行計画の認定日から３年以内であった移行期限が、５年以内に緩和される。これらの措置により、持分なし医療法人への移行を引き続き促進する。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正資産税（２） 生前贈与の相続加算期間延長等
暦年課税でも資産移転の時期に対する中立性を高める観点から、相続開始前の暦年課税贈与における、相続財産に加算する生前贈与の期間が７年へと延長される。延長した４年間に受けた贈与については、過去に受けた贈与の記録や管理の事務負担を軽減するため、計１００万円までは加算しない。令和６年１月１以後の贈与から適用。加算期間は令和９年１月以後に順次延長され、７年となるのは令和１３年１月以後。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正資産税（１） 相続時精算課税制度の見直し
資産税の改正では、資産の再分配機能の確保と、資産の早期の世代間移転の促進とを柱として、移転の時期の選択により中立的な税制の構築が図られる。相続時精算課税制度は、暦年課税との選択制は維持しながらもその使い勝手が向上する。 続きを読む
小規模宅地の特例適用可 建替え中に相続開始―国税庁
国税庁はＨＰ上の質疑応答欄に「法人所有建物の建替え中に相続開始した場合の小規模宅地の特例の適用」をめぐる応答を公開した。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正大綱発表 資金や資産の適正循環目指す
２０２３年度与党税制改正大綱が１６日に発表された。冒頭の「考え方等」の中で、「力を発揮しきっていない資金や資産、人材等に光を当て、新たなモメンタムを作り出す覚悟を決める。不十分だった分野に資金を巡らせ、個人や企業、地域のポテンシャルを最大限引き出すメッセージを具現化した」と力の入った口上から、以下の主な改正案を盛り込んだ。 続きを読む
贈与等取得した資産規定適用可 信託終了時の残余財産
国税庁はＨＰ上の質疑応答欄に「信託が終了し帰属権利者が残余財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合の取得費」に関するやり取りを公開した。 続きを読む
不動産売買契約中に相続発生 売主・買主の相続税－国税庁
国税庁は質疑応答事例として「相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税」に関するやり取りを掲載した。 続きを読む
事業承継マッチング支援事業 申込み昨年比１．５倍に
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど「事業承継マッチング支援」の令和４年度上半期の申込実績を発表した。 続きを読む
全国統一研修会検討課題発表 持分なし移行および宿泊業支援
１１月２２日（火）１３：００から開催が予定されている第３７回全国統一研修会の取り扱い検討課題が全国大会特設サイトに掲載されました。中小企業向けのテーマは「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対応ポイント」、医業経営支援については「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」がテーマになります。 続きを読む