日本商工会議所はこのほど、「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を取りまとめ発表した。事業承継の現状としては、現代表者の年齢が６０歳以上の企業の５０％以上が後継者を決定済み。後継者不在企業は約２割。８割超の中小企業が親族内で事業承継を実施。７割以上の企業が、事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで１年以上要したと回答した。
５割超の企業が、内諾を得てから事業承継（代表権・株式の承継）完了まで３年以上かかると回答。課題としては株式を移転する際の相続税・贈与税の納税資金の確保が障害となっている企業が約８割。代替わりの回数が多いほど株価が高額になっており、現経営者が４代目以降の企業のうち、株価１億円超は約７割。
事業承継税制については、株式の移転に際し、暦年贈与や事業承継税制が活用される一方、後継者の株式買取・納税資金確保のためキャッシュアウトが発生しているケースも散見される。株価１億円超で後継者決定済みの企業のうち、約４割が事業承継税制を活用する一方、約半数が「検討していない・知らない」と回答。Ｍ＆Ａ等については、株式売上高・株価評価額が高い地域の中核的な企業ほど、Ｍ＆Ａを積極的に実施。同業種のＭ＆Ａが５割超と、本業の事業拡大が中心になっている。
■参考：日本商工会議所｜「事業承継に関する実態アンケート 調査結果」｜
