厚生労働省は平成２８年の労働災害発生状況を取りまとめた。公表された資料によると、労働災害の死亡者数は９７２人で、統計を取り始めて以来はじめて１，０００人を割り込んだことがわかった。平成２６年には労働災害の死亡者数が１，０５７人に達していたが、２７年は８５人（８．０％）の減少となった。死亡者が多い業種は、建設業３２７人（対前年比５０人（１３．３％）減）、製造業１６０人（同２０人（１１．１％）減）、陸上貨物運送事業１２５人（同7人（５．３％）減）となっている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
債務超過でも上場廃止を猶予 熊本地震で被災企業の復興支援
東京証券取引所では、平成２８年熊本地震を踏まえ、決算発表については「４５日以内」などの時期に関係なく、決算内容が確定できた時点で開示をすればよいとの緩和措置を行っているが、このほど、熊本地震による被災企業の復興支援に向けた上場制度上の対応案を明らかにした。 続きを読む
Weeklyコラム 介護離職と自営業の廃業
社会全体が高齢者介護の問題で深刻な悩みを抱えている。特に、両親等の介護の為に仕事を辞めざるを得ない問題（介護離職）である。例えば、両親等の介護が必要となり、介護施設に申込んでも入居出来ない場合である（老人待機又は費用不足等による）。ここでは、介護者が勤務者ではなく、商店街等の自営業者の場合を考えてみたい。 続きを読む
実務への甚大な影響はなさそう ヤフー事件とＩＢＭ事件―識
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士の太田洋氏は、先に確定した組織再編をめぐる税務訴訟であるＩＢＭ事件とヤフー・ＩＤＣＦ事件の判決が実務に甚大な影響を与える可能性は低いとの見方を示した。 続きを読む
成年後見制度の促進法成立 利用拡大へ後押しなるか
「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成２８年４月８日、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成２８年４月６日それぞれ成立している。 続きを読む
請求権は破産財団に属す 死亡保険金―最高裁も上告棄却
破産手続き開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき、破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権が破産者に属するのか、管財人の破産財団に属するのかが争われた事案で、最高裁第一小法廷は破産財団に属すると判決、原審に続き破産者側の上告を棄却した。これにより破産者側の敗訴が確定した。 続きを読む
無期転換ルール施行まで２年 厚労省が８つの支援策
平成２５年４月に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたとき、労働者の申し込みによって企業などの使用者が当該労働契約を無期労働契約に転換しなければならなくなった。この改正法は施行時点からカウントされるため、実際に５年が経過する最短は平成３０年４月となる。厚生労働省では、残り２年を切ったこのタイミングで、事業主及び労働者に向けた支援策を作成し、無期労働契約転換制度の導入の支援を行う考えだ。 続きを読む
熊本地震で有報の期限延長が可 被災企業の決算発表延期も容認
金融庁はこのほど、熊本地震の影響により、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書について、期限までに提出できない場合には、財務局長等の承認により提出期限を延長することができる旨を明らかにした。臨時報告書についても、地震による不可抗力で作成自体が行えない場合には、当該事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱うとしている。 続きを読む
Weeklyコラム 売掛金の回収
商品を掛けで仕入れて代金を支払うこと（買掛金の決済）は苦労であるが、反対に商品を他所に卸して代金を頂くこと（売掛金の回収）もなかなか難しいものである。 続きを読む
情報開示した１０７社が被災 熊本地震―東商リサーチが集計
東京商工リサーチは熊本地震が発生した１４日から１９日まで、すべての上場企業を対象に熊本地震の影響を公表したプレスリリースを集計し調査・分析した。東京証券取引所など国内すべての証券取引所に株式上場する企業で熊本地震に関するプレスリリースを出したのは１３３社。このうち、被災した店舗や工場の「営業・操業停止」が６１社、操業や営業再開の「見通しが立たない」が１０社、被災が「一部・軽微」にとどまったのが３２社、従業員が出勤困難などの「その他」が４社だった。何らかの被害を受けたのは合計１０７社、構成比で８０.５%に上った。