国土交通省はこのほど、令和５年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ発表した。本調査は、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成１３年度から毎年度実施している。今回は新たに「希望順位が最も高かった住宅の種類、妥協したもの」などの項目を追加している。調査結果の概要は以下の通り。
（１）住宅選択にあたり希望順位が最も高かった住宅の種類：すべての住宅取得世帯で、希望通りの種類の住宅を取得している世帯が最も多い。分譲戸建住宅取得世帯は、注文住宅の希望世帯が３０．０％にのぼる
（２）住宅選択にあたり妥協したもの：すべての住宅で「価格・家賃（予定より高くなった）」が最も多い
（３）各住宅取得世帯に占める子育て世帯の割合：分譲戸建住宅取得世帯が６６．７％で最も多く、次いで注文住宅取得世帯が５４．６％、既存戸建住宅取得世帯が４３．８％ と続いている
（４）住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況：いずれの利用関係別においても、「オンラインでの住宅ローン審査」「オンラインでの重要事項説明」「電子署名等を活用した電子契約」等の回答割合が前年度調査から増加している。
■参考：国土交通省｜令和５年度住宅市場動向調査の結果のとりまとめ｜