取得資金の拠出者以外の名義で登録された財産について相続税法基本通達９―９に基づく贈与税を課すことができるかどうかが争点となった事案で、国税不服審判所は２７年９月１日付で、贈与の事実はないとして贈与税決定処分の全部を取り消した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
全国初企業名公表 違法長時間労働の是正勧告
千葉労働局は月最長１９７時間の違法な時間外労働をさせていたとして、企業の実名公表に踏み切った。調査では４つの営業所で計６３人の従業員に１カ月当たり１００時間を超える時間外・休日労働が認められた。厚生労働省は、昨年５月１８日から違法な長時間労働を繰り返している企業の指導等を実施しているが、企業名の公表は全国初となる。指導・公表の対象となるのは「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと等だ。 続きを読む
リスク分担型ＤＢの掛金は費用 ＡＳＢＪが会計処理案を公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月２日、実務対応報告公開草案第４７号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」等を公表した（８月２日まで意見募集）。リスク分担型企業年金とは、確定給付企業年金法に基づき実施される年金制度のうち、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができる新たなハイブリッド型の企業年金のこと。事業主に対し予め固定された掛金以外に追加的な拠出を求めない仕組みとなっている。 続きを読む
女性の再婚禁止期間短縮 証明書で期間内再婚も可能に
平成２８年６月１日，民法の一部を改正する法律が成立し，女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日に短縮されるとともに，再婚禁止期間内でも再婚することができる場合が明示された。この改正に伴い，法律施行日から，前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出の取扱いが，次のとおり開始される予定だ。 続きを読む
冒認商標無効・取消係争も支援 中小企業が対象―特許庁が新設
特許庁は、中小企業が海外で取得した特許・商標等が海外で侵害された場合、その保護に向け、侵害された企業の支援強化に努めている。同庁はかねて、海外で見つけた模倣品の対策と海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援してきたが、２８年度から新たに冒認商標を取り消すための費用も支援することにした。 続きを読む
ＪＰＢＭ民事信託検討会 ２８日第６回を拡大開催
第６回民事信託検討会が６月２８日に開催されます。第５回開催では、検討会会員メンバー間の連携（税務・法務他）による取り組み事例において最終的な金融機関との調整および対応策の報告〇新たな事例の検討（１）小規模同族企業における自社株確保に向けた民事信託活用の可能性）の検討（２）区分所有している高齢な複数の地権者における民事信託を使った再開発事業への対応〇民事信託と商事信託の結節点における実務サービスの提案、等検討され、白熱した議論が展開されました。 続きを読む
イクメン企業とイクボス表彰 募集開始－厚労省
すっかり定着した感のあるイクメン。最近では部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝イクボスも定着しつつある。 厚生労働省では今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施する。 続きを読む
社会福祉法改正で監査人設置へ 会計士協会が留意点まとめる
日本公認会計士協会はこのほど、「社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項」を公表した。今通常国会で成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、一定規模以上の社会福祉法人について、会計監査人の設置が義務付けられることを踏まえたものである。 続きを読む
「法人番号の利活用」を公開 業務の効率化に期待―国税庁
国税庁は先般、今年１月から利用がはじまっている１３桁の法人番号についてＨＰ上で「法人番号の利活用」を公開した。国税庁法人番号公表サイトでは、指定を受けた団体の１）商号又は名称、２）本店又は主たる事務所の所在地、３）法人番号、の基本３情報を掲載。指定後に変更があった場合には更新するとともに変更履歴も公表する。 続きを読む
中小企業再生支援スキームへ 債務免除益との相殺可能を追加
中小企業庁はこのほど、中小企業再生支援協議会等が再生計画の策定支援の手順として、産業復興機構による被災事業者の債権買い取りから５年が経過し、支援終了の過程で債権放棄を行う案件が発生してくることを踏まえ、次の特例を「中小企業再生支援スキーム」に追加した。 続きを読む