厚生労働省は平成２８年の労働災害発生状況を取りまとめた。公表された資料によると、労働災害の死亡者数は９７２人で、統計を取り始めて以来はじめて１，０００人を割り込んだことがわかった。平成２６年には労働災害の死亡者数が１，０５７人に達していたが、２７年は８５人（８．０％）の減少となった。死亡者が多い業種は、建設業３２７人（対前年比５０人（１３．３％）減）、製造業１６０人（同２０人（１１．１％）減）、陸上貨物運送事業１２５人（同7人（５．３％）減）となっている。
労働災害による死傷者（死亡・休業４日以上）数は１１６，３１１人で、対前年比３，２２４人（２．７％）の減少。死傷者数の多い業種は、製造業の２６，３９１人（同１，０６１人（３．９％）減）、商業の１７，１５０人（同３５５人（２．０％）減）、建設業の１５，５８４人（同１，６００人（９．３％）減）、陸上貨物運送事業の１３，８８５人（同３２５人（２．３％）減）となった。１度に３人以上が被災する重大災害は２７８件で、対前年比１４件（４．８％）の減少となっている。全体的に労働災害の減少傾向が目立つ結果となった。同省では労働災害防止に向けた継続的な取組みが功を奏したものとしている。
