ジェトロは、ロシア進出日系企業へのアンケート調査を行いその結果を発表した。（４月１５日～１９日、ロシア日系企業２１１社対象）。 続きを読む
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土地政策推進連携協議会 不明土地及び利活用や取得支援
国土交通省はこのほど、全国１０地区の「所有者不明土地連携協議会」（平成３１年設立）を、「土地政策推進連携協議会」に改組し、今般の所有者不明土地法の改正を契機として、所有者不明土地対策のみならず、地方公共団体における土地の利活用や取得に関する課題への取組に対する支援を強化する。 続きを読む
Weeklyコラム 諫言を素直に聞く
今年も新卒新入社員が働き始めて１ヶ月程になった。毎年、経営者等から聞く同じ言葉がある。「入社１ヶ月で新入社員の将来が大体分かる。単に仕事上の能力ではない。自己を錬磨する忍耐力だ。その差は、上司や先輩の指導を素直に受入れるか否かだ」、と。 続きを読む
法人税法１３２条１項に不該当 原審是認、上告棄却―最高裁
蘭仏英の合同会社が日本法人を新規設立し、日本で行っていた音楽事業を集約する構想を計画、資金面を含む国際的な大組織再編を実行した。 続きを読む
医業経営部Ｍ＆Ａ出版記念研修 実務のポイントを丁寧に解説
ＪＰＢＭ医業経営部では「医療機関の事業承継相談対応マニュアル（新日本法規出版）」の出版を記念して、Ｍ＆Ａ実務に即した支援ノウハウを研修します。 続きを読む
グリーンインフラ支援制度集 取組に活用可能な支援制度網羅
国土交通・農林水産・環境の３省は、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をまとめた「グリーンインフラ支援制度集」を公表した。 続きを読む
秋を見据えて早くも牽制 日商が最低賃金への要望発表
コロナ禍の長期化や資源価格・原材料費の高騰もあり、多くの中小企業は経営的な困難から抜け出せていない。一方、最低賃金は近年、毎年３％台の大幅な引上げが続いており、企業の財務状況を圧迫する要因になっている。そのような状況にも関わらず、今年も秋に最低賃金が引き上げられるのは必至だろう。 続きを読む
米国の永住権放棄による 米国出国税課税の照会―国税庁
日本国籍を有する甲は、米国永住権を有しＡ州に居住していた間に勤めたＢ社から報酬として受領した株式、取得した投資信託の受益権等を保有。帰国し永住権を放棄するが、米国の内国歳入法により全ての資産を時価で譲渡したとみなされ米国出国税が課される。上記の有価証券等の取扱いで照会があり、国税庁は以下の通り回答した。 続きを読む
３割の企業過去１年に値上げ 主要外食１００社調査で
帝国データバンクは「主要外食１００社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、主要外食１００社の３割に当たる２９社が昨年４月から今年４月までの過去１年間に値上げしたことが判明した。 続きを読む
意匠権にＣファンディング支援 特許庁が登録事例集
特許庁はこのほど、事例集「クラウドファインディングと意匠権」を発表、クラウドファンディングを活用した意匠登録の具体例を示し、更なる活用を呼び掛けている。活用事例は６件、概要は以下の通り。 続きを読む