政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省（総務省、国土交通省、法務省）の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。
各省の状況報告として、総務省からは「所有者不明土地対策に係る「住民基本台帳法」の改正について」、国土交通省から「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」、法務省からは「法務省における所有者不明土地等問題の解決に向けた取組」として、それぞれ資料が提出された。
その中で国土交通省は、今後空き家と所有者不明土地等の増加が考えられる状況で、対策の強化が急務と認識。地域では、空き家と所有者不明土地等が混在しているため、両対策の連携を進めることが必要とし、市区町村の業務の円滑化・効率化を図ることの重要性を主張。それらを踏まえ政策パッケージの柱として、地域経済の活性化と併せて、子育て世帯向けの住まいや子供の居場所等として、空き家の活用を促進するとしている。
その他法務省は、民法改正や相続土地国庫帰属制度の創設、相続登記の申請の義務化、区分所有法制の見直しに向け検討しているとし、総務省は、住民基本台帳法の改正案で、所有者等や行政事務の効率化を図ると報告している。
■参考：内閣官房｜所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議｜
