総務省が発表した令和４年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者は５，６８９万人で２７万人増加したことがわかった。このうち、正規の職員・従業員は３，５８８万人で対前年比１万人増加、これで８年連続の増加となる。
一方で、非正規の職員・従業員は２，１０１万人となり、対前年比２６万人の増加となった。２年連続で減少していた非正規の職員等は増加に転じた。令和４年に増加した２７万人の雇用者のうち、そのほとんどが非正規職員ということになる。
非正規の職員・従業員が現在の雇用形態を選択した理由としては、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が６７９万人となり、対前年比２２万人増となった。「家計の補助・学費等を得たいから」は３８９万人で同２万人の増、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は２１０万人で同６万人の減となった。
年齢別に見ると、男性の非正規の職員・従業員がもっとも多い年齢階級は６５歳以上、女性は４５～５４歳が最多となった。１０年前には６５歳以上の就労者の６８．８％が非正規職員・従業員だったが、令和４年では７６．４％となっている。一方、５５～６４歳については、４４．６％と１０年前より非正規率が微減している。
■参考：総務省統計局｜労働力調査（詳細集計） 2022年（令和4年）平均結果｜
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html
