東京商工リサーチは全国の企業を対象とした賃上げに関する調査結果を発表した。それによると、労働者全体の約４割を占める非正規雇用で働く人たちに対して賃上げを行うと回答した企業は５５.７％だった。
規模別では「実施する」は大企業が５９．５％、中小企業は５５．３％で、大企業が中小企業を４．２ポイント上回った。正社員を含む全体で賃上げを行うと答えた企業は８０.６％に達したが、非正規雇用で働く人はそれより２４.９ポイントも低かった。この調査は今年２月１日～８日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答は４４６５社。
非正規雇用で働く人たちに対して賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げ率を聞いたところ、「３％以上４％未満」が３１．５％で最も多い。以下、「５％以上６％未満」（２３．１％）、「２％以上３％未満」（２１．２％）、「１％以上２％未満」（９．１％）が続く。「５％以上」の賃上げを実施すると答えた企業は合計で３０．２％だった。「賃上げの理由」（複数回答）については、「人材を確保するため」が７４.３％でトップ。 次いで、「最低賃金の上昇にあわせて」（４４.５％）、「生産性を上げるため」（２８.６％）、「同一労働同一賃金の観点で」（１４．１％）の順。
■参考：東京商工リサーチ｜2023年度の賃上げ予定企業 80.6％ 「賃上げしない」理由 「価格転嫁できていない」が最多の6割～2023年度「賃上げに関するアンケート」調査（第2回）～｜
