経済産業省・中小企業庁はこのほど、「中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブック」を取りまとめた。内容は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: オーナー
国内企業の半数にマイナス影響 中国のロックダウンで
帝国データバンクは「中国のロックダウンの影響に関する緊急調査」結果を発表した。それによると、中国のロックダウン(都市閉鎖)によって 企業活動に「マイナスの影響がある」と回答した国内企業は48.4%に達したことが明らかになった。 続きを読む
外国人材の採用関連イベント 8月オンライン合同企業説明会
ジェトロでは昨年度に引き続き、企業と高度外国人材間の採用・就職活動をサポートするため、オンラインの合同企業説明会を開催する。 続きを読む
課題は人材のマッチング強化等 移住起業者関の分析-内閣府
内閣府はこのほど公表した「政策課題分析シリーズ」第21回で「地域の新たな担い手としての移住起業者に関する分析-実態と課題、地域活性化への影響について」を取り上げた。 続きを読む
デジタルツール活用型支援 アフターコロナの海外展開助成
中小企業庁はこのほど、令和3年度補正予算「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募を開始した。 続きを読む
経営層と知財部門の対話が重要 特許庁、実践事例集公開
特許庁は、知的財産・無形資産を活用した経営戦略により企業価値向上に取り組んでいる国内企業の実践事例をヒアリング調査、同調査において特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目してまとめた事例集を公開した。 続きを読む
個人事業主への安全衛生対策 厚生労働省が検討会を設置
厚生労働省が発表した「「働き方の未来2035」~一人ひとりが輝くために~」によると、2035年には「個人事業主と従業員との境がますます曖昧に。組織に所属することの意味が今とは変化」、「兼業や副業、あるいは複業は当たり前のこととなる。多くの人が、複数の仕事を」こなす社会が到来するとしている。 続きを読む
経営の伴走支援をさらに強化 よろず支援拠点事業―中企庁
中小企業庁は3年度補正予算で事業環境変化対応型支援事業額130.4億円を獲得。これを受け「令和4年度よろず支援拠点事業の運営について~成長を志向する企業への伴走支援~」を公表。同予算で行う事業の内容や事業イメージをまとめ、肉付けを施した。 続きを読む
サステナビリティ情報 有価証券報告書に新たに開示
金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ(座長:神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)では、有価証券報告書における開示項目について検討を行っているが、サステナビリティ情報に関しては、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」はすべての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する方針だ。 続きを読む
原処分庁の資産算定に一部誤り 手続きには違法性なし-不服審
原処分庁が請求人の事業所得を推計し、それに基づいて行った更正処分等に対し、請求人がその全部の取消しを求めた事案で審判所は、原処分庁の算定に一部誤りがあると判断した。令和3年8月4日裁決。 続きを読む