中小企業庁は、中小企業のものづくり基盤技術・サービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業・サービス業の国際競争力強化を目的に、令和５年度事業として成長型中小企業等研究開発支援事業（Ｇｏ－Ｔｅｃｈ事業）の公募を開始した。公募期間は５年２月２２日～４月２０日午後５時まで。
同事業の補助対象は、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発および販路開拓への取り組みまでだが、事業の補助対象期間終了後５年以内をめどに事業化を達成する目標が策定できる事業である必要がある。この事業に中小企業単独では申請できず、共同体を構成する必要がある。中核的な研究開発等を実施する中小企業者や研究開発計画の運営管理等を行う者等を含む２者以上で構成しなければならない。
補助の通常枠は１２０件、出資獲得枠は５～１０件を想定しており、通常枠の補助金額（上限額）は単年度当たり４５００万円以下、２年間合計で７５００万円以下、3年間合計で９７５０万円以下。出資獲得枠は上記の順で１億円、2億円、３億円それぞれ以下となる。申請書提出は「e‐Rad（府省共通研究開発管理システム）」上でのみ受け付ける。詳細は全国９つの経済産業局に問い合わせしてほしいとしている。
■参考：中小企業庁｜令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始します｜
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html
