財務省財務総合政策研究所は今般、「スタートアップ－新しい企業の誕生と成長プロセス」（関西学院大学 加藤雅俊教授）と題し講演会を行った。
昨今の税制改正においても、スタートアップの支援に向け、オープンイノベーション促進税制や再投資への課税特例等の支援施策が打ち出されている。スタートアップは「新規事業の立ち上げ」や「創業」、「創業間もない企業」などの「新規参入者」の一つの類型を指す。スタートアップの登場で、市場の競争が活性化され、その地域において組織間での人的交流の増加等を通じ知識が伝搬する等のメリットも期待される。もちろん非効率な既存企業の「退出」を強いる場合もある。
アメリカでは設立から５年で半数が消滅、ドイツでは４年で雇用の高成長（倍以上）できた企業は４％強となり、高成長を実現できる企業はほんの一握りとなる。そもそも日本は開業率が低く、創業希望者が１０年で３０万人減少している。失敗を怖がる率が高く、創業をステータスと感じる人の率が格段に低い。加藤教授はスタートアップに対する支援の課題・方向性として○創業に関心を持つ層の拡大○出口の環境整備○新陳代謝の促進を上げ、より効果的な施策を講じるため、具体的で客観的な根拠に基づく支援が期待されるとしている。
■参考：財務省財務総合政策研究所｜「スタートアップ―新しい企業の誕生と成長プロセス―」加藤 雅俊（関西学院大学経済学部教授）令和5年2月15日｜
