国外転出時課税制度が７月１日から施行されるにあたり、国税庁は計４６問のＦＡＱを公表した。１億円以上の資産等を所有する居住者が、１）国外転出をする時　２）国外に居住する親族等へ資産を贈与する時　３）死亡し、相続・遺贈により非居住者の相続人・受遺者が資産を取得する時、のそれぞれにおいて詳細に解説している。 続きを読む →

国税庁はこのほど、調査課所管法人の申告書提出における申告誤りの未然防止や、税務調査で処理誤りが指摘されるリスクの軽減、当局の事務の効率化に寄与するとして２つの確認表を作成した。 続きを読む →

次世代育成支援対策推進法の改正に伴い４月以降はくるみん税制が大きく見直されるとともに、期限が３年間延長される。 続きを読む →

国税庁はこのほど、保険契約者と被保険者が同一の場合において、被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係等について照会があり、文意通りの取扱いを認めた。照会の概略は以下の通り。 続きを読む →

災害補償共済等を行う特例民法法人（一般財団法人への移行を申請中）が、保険業法改正に伴って認可特定保険業者となり従来の共済を事業総合傷害保険へ変更した際に、会員が支払う会費及び給付される保険金の取扱いについて事前照会があった。 続きを読む →

平成２７年度税制改正法案が国会で審議中だが、同改正によれば法定実効税率が引き下げられることになる。これを受け、企業会計基準委員会は３月９日、法定実効税率引下げに伴う税効果会計の実務上の取扱いをホームページ上に公表した。 続きを読む →

国税庁は、競馬の馬券の購入を機械的、網羅的、大規模に行っている場合に、（１）払戻金は一時所得と雑所得のいずれに該当するか（２）所得金額の計算上控除すべき金額は、的中した馬券の購入費に限られるか否か、が争われた訴訟において、馬券購入行為の態様や規模等によって払戻金は雑所得に該当し、外れ馬券の購入費も控除すべき旨の判決を受け、その概要や今後の対応等について公表した。 続きを読む →

地方の企業において雇用の場を確保し、人材を定着させるための地方拠点強化税制が創設され、地方創生に向けた重点改正の１つとなっている。本社機能等の移転や地方拠点の拡充に対する投資減税とともに、地方拠点の雇用増に対する税額控除制度の特例が盛り込まれた。 続きを読む →