固定資産税に関しても、いくつかの改正が盛り込まれている。昨年１２月に成立した空家対策特措法を受け、勧告の対象となった特定空家等に係る土地は、住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例措置の対象から除外されることとなった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
確定申告を前に国税庁がＰＲ 相談・受付期間などを公表
国税庁は、平成２６年分の所得税・復興特別所得税、個人事業者の消費税・地方消費税および贈与税の確定申告について相談・申告書の受付期間などをまとめ発表した。同時に、ホームページに「確定申告特集ページ」を設け、自宅からの申告をサポートする旨明らかにするとともに、▽申告相談のご案内▽主な税制改正について▽ご留意いただきたい事項▽東日本大震災への対応―と題する文書も公表した。 続きを読む
Ｈ２７年度税制改正大綱（３） 結婚・子育て、住宅等贈与特例
本改正では、少子化の進展と人口減少への対応策として、資産の早期移転を通じ若年層の経済的不安を軽減させ、結婚・出産を後押しするための措置が盛り込まれた。
Ｈ２７年度税制改正大綱（２） 受取配当等への課税強化
今度の改正では、法人税課税ベースの拡大策も重要な柱として注目されている。 続きを読む
美術品等の減価償却範囲を改正 １月１日から適用―国税庁通達
国税庁は１２月１９日付で、法人税基本通達等の中の美術品等に係る「時の経過によりその価値の減少しない資産」の範囲を改正し、２７年１月１日以後に開始する事業年度から適用することにした。所得税基本通達も同様に改正された。 続きを読む
Ｈ２７年度税制改正大綱（１） 法人実効税率２０％台目標に
昨年末に発表された平成２７年度税制改正大綱より、そのポイントを９回に亘りお伝えする。初回は、法人税関連。企業の収益力向上と賃上げへの積極的な取り組みを促すため、課税ベースの拡大等により財源を確保しながら法人実効税率を段階的に２０％台まで引き下げる方向性が明示された。 続きを読む
平成２７年度改正税法の手引き 予約受付ご案内中
株式会社ＪＰＢＭでは、毎年ご好評いただいております「これだけは知っておきたい改正税法の手引き」の平成２７年度版予約販売を開始しております。 続きを読む
Ｈ２７年度税制改正大綱発表 法人課税を調整し成長を後押し
与党は昨年末３０日、２０１５年度税制改正対応を決定・公表した。大綱の主要項目の基本的考え方は以下の通り。 続きを読む
控除の対象となる医療費に該当 診療情報提供料の自己負担額
東京国税局はこのほど、診療情報提供料の自己負担額が所得税法７３条１に規定された医療費控除の対象となるかどうかについての事前照会に対し、控除の対象となると解して差し支えないと文書回答した。 続きを読む
平成２５年相続税の申告状況 相続税納税者は１３万人強
国税庁はこのほど、平成２５年中にあった相続や遺贈などに係る申告事績の概要を取りまとめて公表した。 続きを読む