国税庁は先般、平成２６年度の査察の概要を取りまとめた。２６年度に着手した件数は１９４件。２６年度以前に着手した査察事案について、年度中に処理した件数は１８０件、うち告発件数は１１２件で告発率は６２．２％であった。着手から告発まで、平均８か月の調査期間を要した。 続きを読む →

担保とした複数の土地の一部に対する強制換価手続の開始をもって行われた相続税の延納許可の取消に対し、（１）適切な弁明聴取を欠き（２）裁量権の逸脱又は濫用にあたるとしてその全部の取消が求められた事案で審判所は、処分は適法と判断した。

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日本税理士会連合会は６月２５日開催の第１回理事会で、平成２８年度・税制改正に関する建議書を決定した。 続きを読む →

国税不服審判所はこのほど、２６年度の審査請求の概要を発表した。審査請求の件数は２，０３０件（前年度比２８．９％減）で、２年連続の大幅な減少。 続きを読む →

所得税の確定申告に対して税務署長から更正および過少申告加算税の賦課決定を受けたことに対する判例。 続きを読む →

企業会計基準委員会が公表している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針案」の大きな改正点の１つが分類４に係る分類の要件を満たす企業が分類２又は分類３に該当することになる場合の取扱いだ。 続きを読む →

国税庁は先般、２６年度の異議申し立ての状況を取りまとめた。これは、税務署長などが行った処分に不服がある納税者がその取り消しや変更を求める手続であり、国税に関する処分についての救済制度の第一段階となっている。 続きを読む →

市民税と県民税について住所のある福岡県飯塚市の市長から所得割を増やす賦課決定を受けた。この決定が住民税に係る賦課決定の期間制限の特例を定めた地方税法（平成２３年法律第１１５号による改正前のもの）１７条の６第３項３号に違反して出されかどうかが争われた上告審で最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は、第１審の上告棄却を違法とし取り消し、第２審福岡高裁の上告棄却判決も破棄、飯塚市長が上告人に対し２２年８月２３日付で行った３年度分の各市民税と県民税の賦課決定をいずれも取り消した。裁判官全員一致の意見。上告人の全面勝訴となった。 続きを読む →