国税庁は先般、平成２６年度の査察の概要を取りまとめた。２６年度に着手した件数は１９４件。２６年度以前に着手した査察事案について、年度中に処理した件数は１８０件、うち告発件数は１１２件で告発率は６２．２％であった。着手から告発まで、平均８か月の調査期間を要した。
２６年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額１５０億円、うち告発分は１２３億円。告発した事案について、１件当たりの脱税額は１億１，０００万円で、脱税額が３億円以上のものが６件あった。
告発件数を税目別に見ると、法人税が前年度比７ポイント増の６１％を占め、次いで所得税が１６％、消費税が１２％。脱税額を税目別に見ると、法人税が同１５ポイント増の６１％となり、次いで所得税が１５％、源泉所得税が１１％であった。
前年度に続き、不動産業、クラブ・バー、建設業が告発件数の上位となった。売上除外や架空の原価・経費の計上が多く見られたほか、２３年度に創設された単純無申告ほ税犯の事例もあった。また、開運商法や貧困ビジネス、デート商法など社会問題化した業種にも積極的な告発が行われた。
２６年度中に一審判決が言い渡されたのは９８件、うち９６件で有罪判決が出され、最も重い実刑判決は懲役３年であった。
■参考：国税庁｜平成26年度 査察の概要｜
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sasatsu_h26/index.htm
