賃借人が契約当事者を実質的に変更した時は、賃貸人は違約金を請求できる賃貸借契約において、賃借人が吸収分割により契約上の地位を承継させた場合に、違約金債務を負わないと賃借人が主張、相手方が違約金条項に基づく違約金債権のうち、１億８,５５０万円を被保全債権として、賃借人の第三債務者に対する請負代金債権につき仮差し押さえ命令の申し立てをした事件で最高裁第三小法廷は、賃借人の主張は信義則に反して許されず、相手方は吸収分割のあとも、賃借人に対して債務の履行を請求できると判決、賃借人の抗告を棄却した。
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未処理欠損金額の引き継ぎ可能 名古屋国税局、事前照会に回答
名古屋国税局は、株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定についての事前照会に対して、合併法人は被合併法人が保有する未処理欠損金額を引き継ぐことができる旨、文書回答した。 続きを読む
第３回Ｍ＆Ａ実務研修 企業価値評価の事例検討
ＪＰＢＭでは専門家による業務化支援の連続研修として、「第３回・専門家による中小企業Ｍ＆Ａの実務」を開催します。 続きを読む
Ｈ３０年度税制改正大綱（３） 承継後の株式譲渡等にも手当
今回拡充される事業承継税制では、経営環境の変化に対応した減免制度の創設も注目される。一定の要件を満たす場合において、承継期間経過後に当該の会社の非上場株式の譲渡をするとき、会社が合併により消滅するとき、解散するとき等には、納税猶予税額の免除が行われる。 続きを読む
不動産販売は収益認識の対象 実務指針適用の可否がポイント
企業会計基準委員会が検討している収益認識に関する会計基準（案）では、日本公認会計士協会の不動産流動化実務指針の対象となる不動産の譲渡に係る会計処理は、連結の範囲等の検討と関連するため、同会計基準の適用範囲から除外されている。 続きを読む
否認権行使の対象とならない 第三債務者がした弁済―最高裁
会社勤務のＡが破産手続き開始決定を受け、破産管財人が選任された。その前にＡは借金を繰り返し、給料債権の差し押さえをめぐり貸主と勤務先が係争。裁判を経て、結局２度に分けて弁済された。管財人はこの支払いについて、破産法１６２条１項１号イの規定により否認権を行使、貸主を相手取って１６７万円余と法定利息の支払いを請求。 続きを読む
６地域で地銀シェアトップ 三菱東京ＵＦＪ、９年連続首位
帝国データバンクが発表した全国メーンバンク調査結果によると、９地域のうち北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６地域で「地方銀行」がトップシェアで、九州では７割に達していることが明らかになった。一方、関東、近畿、中部の大都市圏ではメーンバンク先の業態が分散している。同調査は１０月末時点で実施した。 続きを読む
特別の事情があると認められる 相続税で請求棄却―国税不服審
請求人らが相続により取得した財産の価額について、財産評価基本通達に定める方法により評価して相続税の申告をしたところ原処分庁が、一部の土地と建物の価額は評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるとして、国税庁長官の指示を受けて評価した価額により相続税の各更正処分等をした。 続きを読む
平成２９年上半期雇用動向調査 ６年連続で入職超過
厚生労働省は平成２９年上半期における雇用動向調査結果を公表した。この調査は主要産業に属する常時５人以上の労働者を雇用する事業所を対象に行っており、入職者・離職者の性別や年齢、離職理由等の状況を明らかにすることを目的としている。
景気、年内は緩やかに拡大 来年はやや鈍化へ―同友会調査
経済同友会が会員と各地代表幹事を対象に行った１２月の景気定点観測アンケート調査で、日本の景気の現状について「緩やかに拡大している」と答えた回答の割合が前回９月調査の回答全体の７７.０％から８４.１％に増え、同友会景気判断指数も前回の４１.２から４４.２に上昇した。 続きを読む