カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

有価証券報告書と事業報告 平成２９年度中に一体的開示へ

金融庁と法務省はこのほど、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を公表した。昨年６月に閣議決定された「未来投資戦略２０１７」を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）との一体的開示を進めるための対応を示したもの。全部で１５項目が示されており、平成２９年度中を目途に見直しを行う予定だ。 続きを読む →

訪日外国人旅行消費動向 年間で１７．８％増加―観光庁

観光庁はこのほど、訪日外国人全体の旅行消費額の平成２９年年間値（速報）および１０－１２月期（速報）を発表した。概要は以下の通り。 続きを読む →

原々審への差し戻しを是認 再生計画案で抗告棄却―最高裁

抗告人を再生債務者とする小規模個人再生における住宅資金特別条項を定めた再生計画について、民事再生法２０２条２項４号の不認可事由の有無が争われた抗告審で 最高裁第三小法廷は、再生計画を認可した原々審の判断は不当だとして原々決定を取り消し、さらに審理を尽くさせるため本件を原々審に差し戻した原審の判断は是認できるとし、抗告を棄却した。 続きを読む →

好評を得た税制改正会員研修 ＯＳＳには１月末にアップ

特別研修として「平成３０年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」が開催されました。講師は会員で日本公認会計士協会租税政策検討専門部会部会長の佐藤正樹氏。Ｊシェア参加含め３２事務所約８０名に受講頂きました。 続きを読む →

施行ガイドラインを策定 住宅宿泊事業法―国交・厚労省

国土交通省と厚生労働省は、民泊サービスの適正化を図りながら観光旅客の来訪・滞在促進を目指すため、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）を策定した。民泊サービスについて、一定のルールの下、健全な普及を図るため、２９年６月１６日に住宅宿泊事業法が公布されたのを受け、同法に係る解釈、留意事項等をまとめた。 続きを読む →

平成３０年度協会けんぽの収支 約４，５００億円の黒字見込』

平成３０年度の協会けんぽの収支見込が発表された。平均保険料率を１０％に設定、その上で診療報酬マイナス改定等の政府予算案を加味した結果、医療分については単年度収支差が４，５１１億円、３０年度末の準備金残高は２兆６，５００億円が見込まれることとなった。単年度収支差については、診療報酬マイナス改定等の影響を除いた場合、２，８５１億円となる見込みだ。 続きを読む →

減額割合は１０％が妥当 財産評価額―国税不服審が裁決

相続により取得した各土地の評価にあたって、財産評価基本通達に定める方法ではなく、不動産業者が作成した意見書に基づき財産評価額から６０％減額すべきか否かが争点となった相続税に係る事案で国税不服審判所は２９年４月７日付で、各土地について利用価値の著しい低下を認め、財産評価額から１０％を減額して評価すべきだとして、原処分庁が行った通知処分の一部を取り消す旨裁決した。 続きを読む →

有償新株予約権の会計処理決定 平成３０年４月１日から適用』

企業会計基準委員会は１月１２日、実務対応報告第３６号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表した。 続きを読む →

Ｈ３０年度税制改正大綱（４） 納税猶予、貸付生産緑地も対象』

資産税のうち、農地等に係る納税猶予制度では以下の見直しが行われる。相続税では、１）生産緑地に対する納税猶予の対象に、〇都市農地の貸借の円滑化に関する法律（仮）に規定する、認定事業計画（仮）に基づく貸付け及び特定都市農地貸付け（仮）の用に供されるための貸付け　〇特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の規定により地方公共団体又は農業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け及び上記以外の者が行う特定農地貸付け（その者が所有する農地で行う、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する協定に準じた貸付協定を締結しているもの）の用に供されるための貸付け、が加えられる。 続きを読む →