経済同友会が会員と各地代表幹事を対象に行った１２月の景気定点観測アンケート調査で、日本の景気の現状について「緩やかに拡大している」と答えた回答の割合が前回９月調査の回答全体の７７.０％から８４.１％に増え、同友会景気判断指数も前回の４１.２から４４.２に上昇した。
ただし、２０１８年前半の見通しについては「緩やかに拡大している」が８１.４％に減り、景気判断指数も４２.５に低下した。その判断根拠として挙げたのは、「個人消費」が「増加」するとの回答の割合が３６.０％から２６.２％に減るなど。企業業績に関しては、１０～１２月期の売上高について「増収」とみる回答が製造業で前回の６５.２％から７１.４％に、非製造業でも４７.８％から５７.９％に、それぞれ増えた。
同期の経常利益については「増益」とみる回答の割合が製造業で５７.４％から５０.７％に減ったのに対し、非製造業では３５.４％から３７.８％に増えた。１７年度の設備投資額は、製造業で「増額」が６３.２％から５２.１％に減ったが、非製造業では逆に「減額」が１２.７％から６.２％に減った。雇用に関しては、製造業で「不足」が２７.９％から３１.５％に、非製造業でも３２.４％から３９.７％にそれぞれ上昇。人手不足感がさらに高まる結果になった。
■参考：経済同友会｜2017年12月（第123回）景気定点観測アンケート調査結果｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/171214.pdf
