厚生労働省は平成２９年上半期における雇用動向調査結果を公表した。この調査は主要産業に属する常時５人以上の労働者を雇用する事業所を対象に行っており、入職者・離職者の性別や年齢、離職理由等の状況を明らかにすることを目的としている。
今回の調査は１４，９２１事業所を対象に行い、８，８７１事業所から回答を得ている。２９年上半期の入職者数は４，７４５．７千人、離職者は４，１９１．７千人、差引き５５４．０千人の入職超過となった。入職超過はこれで６年連続となる。就業形態別に見ると、一般労働者は入職者２，９２８．６千人、離職者２，５１２．５千人人で４１６．１千人の入職超過、パートタイム労働者は入職者１，８１７．１千人、離職者１，６７９．１千人で１３８．０千人の入職超過となった。
一般労働者のうち、雇用期間の定めなしは２，１８８．７千人（対前年同期比１８１．８千人増）、期間の定めありは７４．０千人（同７．９千人減）、パートタイム労働者は定めなしが８５０．９千人（同１０４．１千人増）、定めありは９６６．２千人（９１．７千人減）となっている。パートタイム労働者はまだ期間の定めがある契約の方が多いが、徐々に無期雇用が進んでいるようだ。
