財務省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者支援に引き続き努め、中小・小規模事業者、中堅・大企業ともに資金需要への対応に万全を期す方針を改めて表明した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
銀行協会が事業再生支援見直し JPBM検討会で実務対応展開
報道によると、中小企業の事業再生を後押しする全国銀行協会のガイドライン案が明らかになりました。 続きを読む
知財活用促進へINPIT参画 中小企業・スタートアップ
特許庁・独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT=インピット)が中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定した。 続きを読む
特別労働相談結果公表 法的問題事案は監督指導実施へ
厚生労働省は令和3年度「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。相談件数は480件、うち76.9%は労働者から、11.3%は労働者の家族から寄せられたものだった。 続きを読む
監査法人の登録制度を法制化 会計士法の改正案を国会提出へ
金融審議会公認会計士制度部会は1月4日、同部会の報告書を公表した。 続きを読む
4年度税制改正大綱(4) 上場株式の配当所得課税見直し
個人所得課税では、老後に係る税制や金融所得への課税に対し、適正で公平な税負担の確保のため重要な改正がなされた。 続きを読む
民事再生法の不認可事由ない 再生計画認可―最高裁も棄却
医療法人社団冠心会を再生債務者とする再生手続きで行われた再生計画認可決定に対し、再生債権者である各抗告人が民事再生法174条2項3号等に該当する事由があると主張して即時抗告をしたところ、原審が棄却決定をした。 続きを読む
検討会の新春特別セミナー開催 会員等の業務化事例を報告
第14回JPBM経営データ活用検討会は、「新春特別セミナー」として検討会メンバーにおけるコンサル事例および業務展開の具体例を公開します。 続きを読む
障害者雇用状況の集計結果公表 民間企業では過去最高を更新
障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は2.3%。つまり、常時使用する労働者数が43.5人以上の企業は障害者雇用が必要となるわけだ。 続きを読む
R4年度税制改正大綱(3) 不明土地の公共利用へ特例拡充
土地・住宅関連ではもう1つ、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の改正を前提として以下の措置が決まった。 続きを読む