日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど「事業承継マッチング支援」の令和４年度上半期の申込実績を発表した。
申込み総数は２，７２４件（前年同期比１５１％）となり、これに伴い、譲渡希望者と譲受希望者との引き合わせ件数は１９０ 件（同１９０％）、成約実績は２３件（同２８８％）と増加した。これで、令和元年度からの申し込み総数は６，６０９件、引き合わせ件数は５１３件、制約実績は４５県となった。
「事業承継マッチング支援」は、後継者不在等の小規模事業者と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。日本公庫は、成約実績が増加した主な要因として、申込件数が増加したことに加え、事業承継・引継ぎ支援センター等に日本公庫の申込登録先を紹介するなど、外部機関と積極的に連携したことを挙げている。
成約案件の属性に関しては、譲渡側は、年商５千万円以下が６割と小規模案件が中心で、以下５千万円～１億円以下が１６％、１億円超が２４％となった。譲渡価格は１千万円以下が約半分を占めた。譲渡の目的としては事業拡大（証券拡大、取引先・人材確保等）が５６％を占めた。また、県を跨いで承継した案件も約５割に増加したことを特徴としている。
■参考：日本政策金融公庫｜令和４年度上半期「事業承継マッチング支援」実績が増加｜
