カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

「事業復活給付金」支援 11月~今年3月いずれか対象

中小企業庁はこのほど、引き続き新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、個人事業主に対して「事業復活支援金」給付を実施する。 続きを読む

Weeklyコラム 読書に励む経営者

「私は読書が好き」と言うと、本を読む事が一種の趣味や娯楽のように思う方がいる。しかし、大抵の読書家は単なる趣味や娯楽とは思っておらず、食事と同じ生きる上での必需品と考えているのではなかろうか。 続きを読む

遺産分割の日から4カ月以内 更正の請求の期限―審判所

未分割遺産を法定相続分の割合に従って取得したものとして課税価格を計算し相続税の申告をした審査請求人らが、実際に行われた分割を受けて更正の請求をしたところ、原処分庁が期限を徒過したとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む

医療機関M&A対応マニュアル JPBM医業経営部が書籍化

JPBM医業経営部(部長:松田紘一郎税理士・公認会計士)は、このほど新日本法規出版より「医療機関の事業承継相談対応マニュアル(編著:松田紘一郎、編集協力:JPBM医業家営部)」を発行。会員有志専門家にて分担し、約1年以上かけての出版となりました。 続きを読む

コロナウィルス感染症再拡大 テレワーク実施率は上昇するか

コロナウィルス感染症拡大や働き方改革の進展の中で重要性が高まったテレワークだが、コロナウィルス感染者の減少に伴い下火になりつつあるのが現状だ。 続きを読む

R4年度税制改正大綱(5) 賃上げ促進税制を抜本強化

今回の改正の柱の1つ「成長と分配の好循環」の具体策としてまず挙げられる、賃上げ促進税制の改組。株主、従業員、取引先など多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、抜本的に強化する。 続きを読む

電子記録移転権利で会計処理案 発生・消滅の認識時期は約定日

企業会計基準委員会は基準諮問会議の提言を踏まえ、電子記録移転有価証券表示権利等の実務対応報告を開発する方向だ。 続きを読む

昨年の廃業、5万3000件台 金融支援で2年連続減

帝国データバンクは2021年の休廃業・解散の企業動向調査(速報)結果を発表。それによると、21年1月-11月に全国で「休廃業・解散(廃業)」が判明した企業は5万448件だった。 続きを読む

新時代における中国ビジネス 2日間セミナー&パネルD開催

ジェトロでは、中国研究の専門家を講師に、新時代における中国ビジネスを考える視点を紹介するセミナーを2日に分けて開催する。 続きを読む

確実と認められるものでない 建物売買に絡む相続税―審判所

審査請求人が亡父の相続税の申告で債務控除の対象とした借入金について、原処分庁が対象とならないなどとして相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む