中小企業庁はホームページに令和４年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連）のポイント等を掲載。その中で創業時に課題となる経営者保証を不要とする信用保証制度の創設や事業者が債務不履行となった場合に発生する信用保証協会の損失の一部等を補填する制度の創設などを明らかにした。
損失の一部等を補填する制度に関しては、年内をメドに具体的な制度設計を取りまとめる予定としている。経営者保証を不要とする信用保証制度における保証上限は３，５００万円。
ポイント等は【１．資金繰り支援援（２，９８１億円）【２．価格転嫁対策の更なる強化（４．８億円）】【３．事業再構築補助金】など６章建て。
【１】章にはこのほか▽民間ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）からの借換需要に加え、他の保証付融資からの借換や新たな資金需要にも対応するため、１００％保証は１００％保証で借換えすることができる保証制度を創設▽金融機関による継続的な伴走支援による経営改善に取り組む事業者の保証料の一部を補助（保証上限１億円、保証料０．２％等） ▽日本政策金融公庫による資金繰り支援を２０２３年３月末まで継続する―なども盛り込まれている。
■参考：中小企業庁｜令和4年度第2次補正予算関連｜
