日本商工会議所の中小企業輸出投資専門委員会と東京商工会議所の国際経済委員会が合同で「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」と題する政策提言をまとめ政府に手交、提言の実現に向けた取り組みを求めた。
提言は「今年に入り、中小企業を取り巻く経営環境はますます厳しくなっている。方策として成長著しいアジア市場などの海外需要を取り込んでいくことが考えられるが、中小企業にとっては、海外ビジネスに対応できる人材不足に加え、現地の市場動向や法規制への対応等、多くの不安や課題がある。中小企業による輸出等の海外ビジネス拡大を進めるため、政府に対し必要な環境整備や支援策の拡充等について本提言をとりまとめた」と経緯を説明。
「『新しい資本主義』による成長と分配の好循環を実現するためには、生産性向上を通じた更なる成長が必要。海外ビジネスへの取り組みと労働生産性との間には正の相関関係が見られることから、中小企業が海外市場に挑戦するための支援が重要。身近な相談窓口である商工会議所の能力強化も重要。政府は設定した各種ＫＰＩ達成に向けた重点施策の一つとして、中小企業と支援者側双方の能力強化の必要を図ることが必要である」と訴えている。
■参考：日本商工会議所他｜「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて【提言】」を藤丸内閣府副大臣へ手交｜
