日本公認会計士協会は３月３０日、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」「持分法会計に関する実務指針」「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正についての公開草案を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

企業会計基準委員会は３月３０日、企業会計基準公開草案第７１号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１５日、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するＩＣＯトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１５日、実務対応報告公開草案第６３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

政府は３月１日、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を国会に提出した。内容的には金融審議会公認会計士制度部会が１月４日に公表した報告書と同様のものとなっている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、日本公認会計士協会の税効果実務指針などを移管しているが、現在、その際の将来的な検討課題とされていた「グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果」について検討を行っている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、実務対応報告公開草案「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表する方向で検討を行っているが、適用時期については２０２３年４月１日以後に開始する事業年度の期首からとされることが明らかとなった。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が検討している税効果会計の課題の１つが「税金費用の計上区分」だ。 続きを読む →

東京証券取引所は１月２６日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（２０２１年１２月末日時点）を公表した（対象は３，３１１社）。 続きを読む →