企業会計基準委員は２月８日、実務対応報告の公開草案となる「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表した（３月３日まで意見募集）。 続きを読む →

暗号資産には活発な市場が存在しているが、内国法人が有する暗号資産は期末に時価評価され、評価損益は課税対象となっている。まだ担税力のない法人にも課税され、ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害しているとの指摘があるほか、企業の海外への流出を促す結果となっている。そのため今回の改正では、以下の要件に該当する暗号資産は期末時価評価課税の対象から除外することとなった。法人税法上は原価法での評価となる。 続きを読む →

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が１月３１日に公布された。有価証券報告書等に、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、「ガバナンス」及び「リスク管理」が必須記載事項となり、「戦略」及び「指標及び目標」は重要性に応じて記載を求めることとされた。 続きを読む →

公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が１月２５日に公布され、令和５年４月１日から施行されることになった。 続きを読む →

サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は１月１８日、国際サステナビリティ基準審議会のＳ１基準（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項）及びＳ２基準（気候関連開示）を踏まえた日本基準を開発することを決定した。 続きを読む →

東京証券取引所は１月１７日、英文開示実施状況調査結果（２０２２年１２月末時点）を公表した。それによると、英文開示を実施している上場会社の割合は全市場で６０.４％（前年末比＋７.６ポイント）、プライム市場では９７.１％（同＋１１.３ポイント）にのぼっており、新市場区分への移行を契機として上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む →

金融庁は１２月２７日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表した。報告書では、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することとしている。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１２月２６日、公認会計士資格の誤表記に関する問題に関し、会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」を公表した。 続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１２月２２日、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表した（１月２３日まで意見募集）。 続きを読む →

金融庁が設置した「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」は１２月１３日、監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）案を了承した。 続きを読む →