カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

実践の手引きとガイド公表 DX推進、AI導入―経産省

経済産業省は、中堅・中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」をまとめ公表した。 続きを読む

令和4年度「全国安全週間」 今年度7月1日から1週間実施

全国安全週間は昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、産業での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施されている。 続きを読む

路線価認めず課税は適法 再評価処分を妥当-最高裁

注目されていた相続開始直前の個人による不動産取得の相続税評価を巡って、4月19日最高裁は上告を棄却、相続人側の敗訴が確定した。以下判旨抜粋。 続きを読む

再生型私的整理手続きの取扱い 債権放棄等へ文書回答-国税庁

国税庁は、「中小企業の事業再生等に関する研究会」がまとめたガイドラインによる再生型私的整理手続きに基づく事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の取扱いについて、同会に対し文書で回答した。 続きを読む

ASEANは水際対策緩和も 規制の違いに留意を-ジェトロ

ジェトロは、東南アジア各国における「新型コロナ禍」の入国規制について、各国政府の発表などを基に直近の状況をまとめた(4月7日時点)。 続きを読む

6割超が最賃上げに負担感 中小企業―日商・東商調査

日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響と中小企業の賃上げに関する調査を実施、結果をまとめた。 続きを読む

マイナンバー活用しデータ連携 政府は具体的工程表を-同友会

経済同友会はこのほど、提言として、「データの利活用による経済成長と豊かな社会の実現に向けて」をまとめ発表した。 続きを読む

解雇無効時の金銭救済制度 厚生労働省が検討会報告書公表

解雇の是非を巡って訴訟となり、解雇が無効とされるケースは少なくない。解雇が無効である以上、原則として職場復帰することになるが、職場復帰せず退職するケー スも一定数存在する。 続きを読む

3段階の具体策―経団連が提言 デジタル臨調に“はっぱ”

日本経済団体連合会は「Sciety 5.0の扉を開く―デジタル臨時行政調査会に対する提言―」を公表した。 続きを読む