日本経済団体連合会は「Ｓｃｉｅｔｙ ５．０の扉を開く―デジタル臨時行政調査会に対する提言―」を公表した。
「ＤＸの遅れに歯止めがかからないなか、デジタル臨調が発足。３年間の集中改革期間は日本がＳｃｉｅｔｙ５．０へと転換する最大・最後のチャンス。デジタル臨調が取り組むべ き事項を提言する」とし、「２０２５年はＳ ｃｉｅｔｙ５．０を実感できる新たな時代に到達したことを誰もが確信できる社会であるべき。実現に向けてステップ１～３の 実施が必要」と訴えた。ＳＴＥＰ１は既存規制の総点検とデジタル一括改正。時代にそぐわない規制を変革し、利用者目線でＢＰＲ（業務改革）を断行したうえで、国・ 地方の行政手続きや民間取引等において途中で紙が1 枚も入らない真の「デジタル完結」を実現する。ＳＴＥＰ２は新たな制度・ インフラの整備。日々目まぐるしく進歩する技術に、法・規制が追い付くことはあり得ない。先端技術に関する安全基準等の制度を早期に整備するとともに、ゴールベース規制への転換に着手すべき。ＳＴＥＰ３ はデジタル前提の体制構築（Ｓｏｃｉｅｔ ｙ５．０の土台の概成）。前２段階で実現した規制・制度改革が前時代的なものとならないよう、行政が自律的に社会の進展に対応できる仕掛けをビルトインする 。
■参考：一般社団法人日本経済団体連合会｜提言「Society 5.0の扉を開く」を公表|
